2016年6月29日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、米大統(tǒng)領(lǐng)選で共和黨の指名獲得を確実にしたドナルド?トランプ氏が28日、ペンシルベニア州で演説を行った。その際、雇用対策に関して、12回も中國(guó)を引き合いに出した。

今回の演説では、トランプ氏の特徴的な激しい言い回しは影を潛めたが、経済問(wèn)題については具體性を高めた演説を展開(kāi)。中國(guó)に関連する問(wèn)題を繰り返し取り上げ、大統(tǒng)領(lǐng)に就任したら、中國(guó)を?yàn)樘娌僮鲊?guó)に認(rèn)定するように指示すると宣言し、中國(guó)政府を相手に貿(mào)易訴訟を起こす考えを示した。

トランプ氏は「中國(guó)が米國(guó)企業(yè)の持つノウハウを盜み出す不法行為をやめなければ、報(bào)復(fù)関稅も含め、法的に許されるあらゆる大統(tǒng)領(lǐng)権限をもって問(wèn)題解決にあたる」と発言した。

しかし、トランプ氏のこうした強(qiáng)硬な姿勢(shì)に懸念を示す専門(mén)家もいる。メリーランド大學(xué)の経済學(xué)者は、米中間で貿(mào)易紛爭(zhēng)の恐れが高まっているとし、「貿(mào)易紛爭(zhēng)は當(dāng)事者すべてにとってマイナスになる」と指摘している。

また、トランプ氏は演説でTPPについても觸れ、「TPPは米國(guó)の製造業(yè)に致命的な一撃となる」「米國(guó)経済は再度獨(dú)立する」とし、TPPからの撤退も明言した。（翻訳?編集/岡田）