2016年4月25日、韓國の大統(tǒng)領府?青瓦臺が「市民団體を操作し政府を支持する集會を行った」と韓國の各メディアが疑惑を抱いており、青瓦臺に真相究明を求めている。環(huán)球時報が伝えた。

22日、韓國メディアは、青瓦臺の行政官が保守団體「父母連合」に対し、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を支持する集會を開くよう指示したと指摘。大統(tǒng)領府側(cè)は「報道內(nèi)容は事実ではない」と否定しているが、韓國メディアの疑義は増すばかりで、「青瓦臺が金銭や人事権を利用し市民団體と取引した可能性がある」と報じ、匿名希望の政府関係者の証言として、「政府の各部門は合法ルートを通じ政府寄りの市民団體を支援している。市民団體の関係者が公的機関で職を得たいのなら、青瓦臺の顔色をうかがう必要がある」と伝えている。

韓國の世論は、「青瓦臺が市民団體を操作していたのなら、韓國が標榜している民主主義に反する」との聲が上がっており、こうした疑惑を晴らすべく真相を究明し國民に説明する必要があると韓國メディアは政府に対応を求めている。（翻訳?編集/內(nèi)山）