2016年4月26日、沖ノ鳥島沖で前日に拿捕（だほ）された臺灣漁船が釈放されたが、臺灣では擔保金を支払ったことに批判が集まっている。環(huán)球時報が伝えた。

25日未明、海上保安庁は沖ノ鳥島の東南東沖約150カイリの海域で臺灣漁船「東聖吉16號」を拿捕した。臺灣當局は「沖ノ鳥島は『島』ではなく『巖礁』だ」と抗議し、日本に一刻も早い釈放を求めた。翌26日の午後4時過ぎには、臺灣漁船の所有者が擔保金600萬円を支払ったため、乗組員が釈放された。

擔保金の支払いに臺灣當局は、「爭議がある沖ノ鳥島において、日本側の主張を認めたわけではない」と強調したが、臺灣のメディアやネットは批判の聲が數(shù)多い。

臺灣メディアは「日本は弱い者いじめをしている」と批判し、ネットでは、「日本と開戦だ！」「臺灣は目を覚ませ。対等の実力がなければ臺灣を相手にする國などない。これが現(xiàn)実だ」との聲が代表的だった。

今回の件に関しては臺灣政界でも日本を非難する聲が上がっており、臺灣行政院（內(nèi)閣）の張善政（ジャン?シャンジョン）院長は「（沖ノ鳥島は）畳3枚分程度の広さ。島とは言えない。日本には公海で操業(yè)する臺灣漁船を拿捕する権利などない」と日本を非難した。さらに、國民黨內(nèi)からは「日臺関係に傷をつける」との聲があり、民進黨の黃偉哲（ホワン?ウェイジャー）立法委員は26日、「臺灣と日本の摩擦は、馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)の親日外交が失敗したことを意味している。（今回の件は日本が）馬総統(tǒng)にビンタを食らわすようなものだ」と述べている。

このほか、臺灣漁民も日本の対応に憤慨しており、27日には臺灣各地にある日本の関連機関に抗議で訪れるという。（翻訳?編集/內(nèi)山）