2016年4月27日、駐日中國大使館の何振良?公使（報道官）が在京中國大使館で記者會見し、岸田文雄外相が5月に訪中すると伝えられることについて、「実現(xiàn)すれば外相の訪中は約5年ぶりであり、中日雙方にとって重要な出來事となる」と歓迎の意を表明。事務(wù)レベルで、會談の相手などスケジュールについて緊密な意見交換が行われている、と指摘した。

また中國経済について、「今年1?3月期に6．7％のGDP（國內(nèi)総生産）成長となった。幸先のよいスタートを切ることができた。さらに努力していきたい」と言明。現(xiàn)在の特徴として、次の4點(diǎn)を挙げた。

（1）1?3月期には安定的な成長を維持し、今年の目標(biāo)の6．5?7％の範(fàn)囲に収まった。この水準(zhǔn)は先進(jìn)國や主要新興國の中でも最も高い水準(zhǔn)である。都市部を中心に雇用は引き続き順調(diào)で、物価も穏やかに推移している。

（2）消費(fèi)市場の発展により第3次産業(yè)のGDP成長率が7．3％と高い伸びとなり、GDP全體に占める割合も57％に拡大した。

（3）IT(情報通信)イノベーションが進(jìn)展し、自動車、環(huán)境関連、新エネルギー、インターネットと伝統(tǒng)的な製造業(yè)の協(xié)業(yè)などが進(jìn)んでいる。

（4）すべての指標(biāo)が順調(diào)に推移、（IMF、OECDなど）國際機(jī)構(gòu)も16年に、6．6％以上の高い伸びを予測している。

その上で、何公使は「中國政府は第3次5カ年計畫で供給サイドの構(gòu)造改革に総力を挙げ、中高速の経済成長を?qū)g現(xiàn)していくことが可能だ」と強(qiáng)調(diào)した。

このほか、「4月の中旬の熊本地震で、被災(zāi)した方々に心からお見舞い申し上げる」と言明。公使によると、習(xí)近平國家主席が天皇陛下に犠牲になった方々への哀悼の意を伝達(dá)。李克強(qiáng)首相も安倍首相に書簡を送り、協(xié)力?支援を申し入れた。程永華駐日大使は熊本県を訪問、蒲島郁夫知事に、中國系企業(yè)などからの義捐金を送った。義捐金は中國大使館が把握しているだけで、既に5200萬円以上に達(dá)しているという。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。