2016年4月27日、米ブルームバーグ通信は熊本地震の影響で日本政府の原発再稼働計(jì)畫は再び棚上げされる可能性があると伝えた。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が報(bào)じた。

熊本地震の震源地から鹿児島の川內(nèi)原発までの距離は119キロ。今回の地震では49人が死亡し、多くの家屋が倒壊。11年の東日本大震災(zāi)以來の大規(guī)模な災(zāi)害となった。安倍晉三首相はこれを受け、原発の再稼働計(jì)畫を先延ばしする可能性が大きい。

日本メディアが2月に実施した世論調(diào)査によると、日本國(guó)民の6割が原発の再稼働に反対している。今回の地震は、日本の原発管理?yè)?dān)當(dāng)部門に対する大きなプレッシャーとなるだろう。

専門家は「原発についてはどんな小さな問題でも、計(jì)畫全體を見直すような狀況になっている。福島第1原発の事故がすべてを変えた。地震や火山の噴火が起きれば狀況はさらに悪化する」と話している。（翻訳?編集/大宮）