2016年4月28日、中國の全國人民代表大會（全人代）常務(wù)委員會は「海外非政府組織（NGO）國內(nèi)活動管理法」を可決、成立させた。AP通信が伝えた。

中國で活動する歐米などのNGOが増え、中國が抱える環(huán)境汚染などの問題を取り上げていることから、海外NGOへの締め付けを強化するのが狙い。同法では、海外NGOの活動資金源の明示などが義務(wù)付けられたほか、中國の國家安全や利益を損なう活動を行った場合は刑事責(zé)任を問うと明記された。海外NGOは、「國家安全や利益を損なう活動」の定義が明確ではないことなどを理由に、活動が制限されることに懸念を示している。

この報道に、米國のネットユーザーからは、「宣教師たちを追放するためだけにやっていることだ」「中國の國民はいつになったら政府に立ち向かうのだろう？」「こういったNGOの活動には何か隠された計畫があるに違いない」といったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/蘆田）