2016年5月2日、日本経済が再び注目を集めている。「アベノミクス」の成果が輝かしいからではない。國際経済界は日本の長引く停滯や深刻なデフレに「日本病」の診斷を下した。主要國首脳會(huì)議（サミット）が5月末に三重県で開催される。開催國が「病身で參加」し、その病気が感染しやすいのでどのように予防すべきか、どうやったら困った事態(tài)を抜け出すことができるかと、世界が不安を感じている。経済日報(bào)が伝えた。（文：陸忠偉［ルー?ジョンウェイ］中國現(xiàn)代國際関係研究院元院長）

モルガン?スタンレー元アジア會(huì)長のスティーブン?ローチ氏は、「『日本病』とはすなわち日本経済の長期的な低迷、転覆した船や枯れた樹木のような狀況、救いようのない深刻な病狀を指す。第2次世界大戦後の日本の経済周期から考えて、1990年以降に5回の衰退期があり、2015年までの5年間（の衰退期）には、國內(nèi)総生産（GDP）の年平均成長率がわずか0．8％にとどまり、それまでの45年間の年平均7．25％を大幅に下回った」と述べる。

最近の景気の指標(biāo)も楽観できないものだ。経済は2四半期連続で縮小し、日本銀行（中央銀行）は2年ぶりに景気判斷を引き下げ、円相場は下げ止まって上昇し、復(fù)興を喚起する効果は始めは高かったが徐々に低下し、一部の企業(yè)は賃金上昇幅が昨年の半分にとどまり、物価上昇率を2％に押し上げる力はまったく備わっていない。日本経済はデフレの悪影響を強(qiáng)く受けて、出口の見えないトンネルの中にいるといえる。

日本経済の停滯はすでに常態(tài)となっている?！溉毡静　工蠞摲陂gにはわかりにくいが、発病すると拡大していく?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=オランダ'>オランダ病」、「英國病」、「ギリシャ病」などと似ており、物価の低迷、內(nèi)需の縮小、投資の不振、負(fù)債の山、翌年の収入を食いつぶさなければならない経済的困難、産業(yè)の空洞化、競爭力の弱まり、根本的対策にならない各種の政策、デフレや低成長から抜け出せない遅々とした歩み、といった病狀も似ている。

最近、米國や歐州の経済が弱々しく復(fù)興に向かう中で、「日本病」の癥狀がひっそりとみられるようになった。消費(fèi)の不振、通貨の過剰供給、これ以上は下がりようのない金利、深刻なインフレなどだ。08?15年には、ユーロ圏のGDP年平均成長率はわずか0．1％だった。歐州中央銀行は16年のユーロ圏のGDP成長率予測を1．7％から1．4％に下方修正した。同じように米國でも米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）がGDP予測を2．4％から2．2％に引き下げた。

歐米などの発達(dá)したエコノミーだけでなく、中國を除く新興エコノミーもGDP成長率が軒並み低下し、成長の鈍化が一般的な現(xiàn)象となり、15年の経済成長率は4％にとどまった。モルガン?スタンレーの予測では、16年のグローバル経済成長率は3％で、以前にうち出した予測の3．3％を下回り、これから日本のような長期的低迷に陥る可能性があるという。

そこで安倍內(nèi)閣はサミットの前に大規(guī)模な経済活性化プランを再びうち出し、財(cái)政?金融の「無制限フリーマッチ」を戦おうとしている。財(cái)政予算約450億ドル（約4兆8300億円）を追加拠出して、公共事業(yè)の費(fèi)用を前倒しで支払ったり、「プレミアム商品券」を発行したりするほか、消費(fèi)稅率引き上げの先送りも検討している。ここから「アベノミクス」には目新しいカードがそれほどないことがわかる。

海外の経済専門家の中には、グローバル経済の低迷に対処するには、「アベノミクスのバージョンアップ版を早急にうち出す必要がある。また金融?財(cái)政政策を一層緩和し、構(gòu)造改革と関連づける必要がある」とみる人もいる。腕のある醫(yī)者ならば、癥狀に応じて適切な薬を処方し、病狀に応じて量を調(diào)節(jié)し、いろいろな薬を用いて、さまざまな病気を治すことができるからだ。

「日本病」は直りにくい病気ではなく、処方箋がないわけでもない。安倍內(nèi)閣の経済活性化のための使い古したやり方が、新たな情勢の変化に追いついていないだけだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）