2016年7月24日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、中國商務(wù)部が日本や歐州連合（EU）からの方向性電磁鋼板について、アンチダンピング関稅を徴収すると決定したと伝えた。

記事によると、中國商務(wù)部は23日、日本や韓國、EU産の方向性電磁鋼板にはダンピングが存在し、中國國內(nèi)の業(yè)界は実質(zhì)的な損害を受けており、ダンピングと損害には因果関係が存在すると判斷。7月23日より、日本や韓國、EUから輸入する方向性電磁鋼板に対して、37．3％?46．3％のアンチダンピング関稅をこの先5年間徴収すると決定した。

このニュースに対して中國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは素晴らしい一撃ですね！」

「鉄鋼工業(yè)はわが國の基礎(chǔ)をなす部分だからな」

「これはいいね。わが國の生産量は輸入分をも十分に補えるし品質(zhì)も合格だ。これでEUや日韓の鉄鋼業(yè)に制裁を加えられる！」

「わが國の経済力からすれば、ボイコットという段階はとっくに過ぎていて、今は制裁の段階に來ているのだ」

「これで日韓の鉄鋼工場の半分を倒産させることができれば、日韓に対して戦爭で勝ったようなものだ。たとえわが國に損失が出たとしても」

「敵を一千倒すが自分も八百を失うだろう」

「このニュースはつまり、わが國の特殊鉄鋼の品質(zhì)は外國製に劣らないことを意味しているということでよろしいか？」（翻訳?編集/山中）