2016年5月20日、環(huán)球網(wǎng)によると、韓國國會は19日、韓國人被爆者の支援を目的とする特別法案を可決した。

近く設(shè)置される被爆者支援委員會が同法に基づき実態(tài)調(diào)査や支援に向けた具體的審議を行う。また、同法には慰霊碑設(shè)置をはじめとする追悼事業(yè)に関する內(nèi)容も盛り込まれている。

広島、長崎に投下された原子爆弾によって被爆した韓國人は7萬人に上り、うち4萬人が犠牲になったとの資料がある。生存者のうち2萬3000人が韓國に帰國したとされ、韓國保健福祉部は15年4月時點(diǎn)で2501人が存命としている。（翻訳?編集/野谷）