2016年6月22日、領(lǐng)有権問題が存在する南シナ海での主張が否定された場合、中國は國連海洋法條約を脫退するとの報道が日本で見られているが、中國の専門家は根拠がない報道だと批判している。環(huán)球時報が伝えた。

中國とフィリピンは南シナ海の領(lǐng)有権をめぐって爭っており、フィリピンはハーグの常設(shè)仲裁裁判所に仲裁を求めている。仲裁裁判所の判斷が近く出される見通しだが、中國は主張する海域の境界線が否定された場合、対抗措置として條約の脫退を検討しており、周辺國の一部にその意向を伝えたと日本で伝えられた。

日本の報道に対し中國の海洋専門家は、「海洋法條約は多くの國が長期に渡り奮闘してきた結(jié)果であり、中國が條約を守る姿勢に変わりはない。中國が條約から脫退するという日本の主張は根も葉もないものだ。（仲裁裁判所の）結(jié)果が出る前の敏感な時期にこのような報道をすることは、“中國は國際法を尊重しない”というレッテルを貼り、悪意を持って中國をたたこうとしているようにしか思えない」と批判した。

さらに、中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー?ヤオドン）主任は、「日本は中國脅威論を提唱することで、憲法改正を進(jìn)めようとしている。南シナ海問題において、日本は中國と関連諸國との摩擦を激化させようとしているため、日本メディアの報道も不思議ではない」と述べた。（翻訳?編集/內(nèi)山）