2016年5月19日、中國(guó)新聞網(wǎng)によると、日韓政府が合意した元慰安婦女性の支援に向けた財(cái)団設(shè)立をめぐり、韓國(guó)政府が女性を理事長(zhǎng)に起用する方向で検討を進(jìn)めていることが明らかになった。

韓國(guó)メディアが関係者の話として報(bào)じたもので、別の関係者は「財(cái)団設(shè)立の主な目的は被害者の心の傷を癒すことにある。各方面で女性が理事長(zhǎng)に就くことがふさわしいとの認(rèn)識(shí)が持たれている」と語(yǔ)った。

韓國(guó)政府は外交部、女性家族部、民間による作業(yè)チームを組織し、財(cái)団設(shè)立作業(yè)を進(jìn)めている。5月中に財(cái)団準(zhǔn)備委員會(huì)を発足させ、6月には財(cái)団設(shè)立を?qū)g現(xiàn)したい考えだ。理事長(zhǎng)については女性の人権分野で豊富な経験を持つ人物を希望しており、韓國(guó)女性団體協(xié)議會(huì)の元會(huì)長(zhǎng)の名も候補(bǔ)者リストに入っている。（翻訳?編集/野谷）