2016年5月6日、36年ぶりの朝鮮労働黨大會が平壌で始まった。金正恩第一書記體制の確立を國內(nèi)外にアピールし、労働黨の規(guī)約改正、黨中央委員會の委員選挙などが行われる見通し。北朝鮮の政治経済の実態(tài)と黨大會後の展望について、韓國と日本の朝鮮半島専門家の見解を取材した。核開発とミサイル発射など挑発を繰り返す金正恩政権だが、「黨大會成功」「対米勝利」を國民に喧伝し「求心力」を高めた同政権が、米國、韓國をにらむ形で「平和攻勢」に転換する可能性があるとの見方が浮上。経済専門家は、改革開放路線が著実に推進され、北朝鮮経済の內(nèi)部に深く組み込まれつつあると分析している。

◆鄭成長?韓國世宗研究所統(tǒng)一戦略研究室長

一部の専門家は先入観に基づいて金正恩體制について脆弱性を指摘、恐怖政治が體制を不安定にすると分析するが、不安定さにつながるとは限らない。北朝鮮軍エリートたちの解任を「粛清」と同一視する見方があるが、長官クラスで粛清された2人は、解任後も他の職を得ており、より若い幹部たちは軍部內(nèi)の他の要職に就いている。金正恩が「即興的」に軍事の人事を斷行し、軍部掌握を粛清のみに依存しているというのは事実と大きく違う。

金正恩は黨中心の統(tǒng)治を行うために、黨と政権の人事は20?30％にとどめ、軍は40％以上の大幅な交代を?qū)g施した。金正日時代に過度に肥大化し、高齢化した軍部の上層部を退役させ、世代交代を通じて若返りを図るもの。事なかれ主義に陥った勢力を遮斷し、軍紀を引き締めており、既得権益をいかに剝奪するかがポイントとなる。

北朝鮮は韓國に比べ経済力はじめほとんどの分野で大きく劣っているが、核と長距離ミサイルの持続的な開発によって大量破壊兵器部門で優(yōu)位に立ち、南北間の軍事力の差が拡大している。

金正恩の年齢だけを取り上げて、「未熟な指導(dǎo)者」と性急な判斷を下し、軍部改革での部分的な動揺をもって「不安定」と論じるのは不適切である。金正恩は父親の金正日より緻密で、政治局會議など幹部たちを集めた會議を頻繁に開き、討論を経た後、決定することを好んでいる。北朝鮮軍を「戦える軍隊」に改革している金正恩を、韓國と日本の安全保障にとって、「一層脅威となる軍事指導(dǎo)者」と見なすべきだ。

2008年以降、韓國と米國は北朝鮮と取引交渉をせず、この間に同國は核開発を進め、韓半島の非核化は困難な情勢となっている。安保面で圧力をかけながら外交努力をまずすべきだが、將來、韓國が対抗策として、核兵器保有を迫られ、開発計畫があることを宣言することも有効だ。韓國內(nèi)世論調(diào)査では54％が「核保有」を支持している。

◆梁文秀?韓國北韓大學(xué)院大學(xué)教授

北朝鮮は「改革開放」を推進しており、「市場化」の結(jié)果、年間経済成長率は1％以上を確保。2?3％に達するとの推計もある。國民の生活水準は明らかに向上している。中國のような水準まで改革開放を公開的な形で明示するのは現(xiàn)段階では期待できないが、靜かな形で推進する「北朝鮮式の改革開放」が當分の間持続する可能性が大きい。

市場はもはや、北朝鮮の経済內(nèi)部に深く組み込まれている。市場の構(gòu)造を見ると、最も上部に國家機関の貿(mào)易會社が位置する。その下にトウジュ（富裕層）がいて、労働黨、保安署など地域権力機関が続く。最も底辺にいるのは小売商と生産者だ。市場の発展は、生産より貿(mào)易など流通の発展に依存している。

◆姜英之?韓國東アジア総合研究所理事長

北朝鮮の相次ぐ核実験により、韓國が強く反発、南北関係はまたもや悪化し始めた。また昨年、労働黨創(chuàng)建70周年記念大會への劉雲(yún)山共産黨常務(wù)委員の訪朝を契機とした、中朝和解の兆しも雲(yún)散霧消することになり、米日など西側(cè)が主導(dǎo)する國連制裁の強化で北朝鮮は、ますます國際社會で孤立している。

北朝鮮にとって最大の懸案である米朝平和締結(jié)は、逆に遠のいた。北朝鮮への弱腰外交を批判されている米オバマ政権は大統(tǒng)領(lǐng)選挙を前に、対北融和政策を展開する余裕も実力もない。平和協(xié)定締結(jié)交渉は當分望めそうにない。

今後、北朝鮮がどういう行動に出るかは、予斷を許さないが、無茶な軍事行動に出ることはないだろう。中國は大局的には東アジア戦略上、北朝鮮崩壊を望まず、北朝鮮擁護の政策は変わらないにしても、米國との「新しい大國関係」を進める上で、國際社會からの圧力は避けがたいものがある。これ以上中國のメンツをつぶし、北朝鮮が暴走すれば、思いきった経済封鎖を強行するとみられる。

北朝鮮は、國際社會の制裁レベルを見極めながら、再び対韓國融和策を持ち出し、中國との関係修復(fù)に全力を注ぐことになる。米國に対しても何らかの秋波を送らざるを得ないだろう。

◆平井久志?立命館大學(xué)客員教授

金正恩第一書記は「協(xié)調(diào)」と「挑発」を繰り返している。15年8月15日の「南北合意」以降から同年末までは協(xié)調(diào)路線だった。「権力の掌握」から「権力の安定」時期に移行し、挑発より対話?調(diào)整型に姿勢が転換したと見られた。中朝間の関係修復(fù)、南北対話姿勢、米國への平和協(xié)定提案などが目立った。

內(nèi)政では、軍部隊や軍事演習の視察が減少し、民生部門の現(xiàn)地指導(dǎo)が増加した。金氏は平和的な環(huán)境の必要性を訪朝した劉雲(yún)山中國常務(wù)委員に対し「今、経済発展、國民生活の改善に努めており、それには平和で安定した外部環(huán)境が必要だ。朝鮮は引き続き南北関係の改善と朝鮮半島の安定した情勢の維持に努力していく」と説明している。

しかし、今年になって新年の辭で「大勢統(tǒng)一の否定」と「國際協(xié)調(diào)」の中斷を打ち出し、核開発をアピールした。対中関係を犠牲にしてでも、挑発路線に変更した背景には、最高指導(dǎo)者の社會的求心力の低下がある。

もともと経済開発と核開発を同時に進める「並進路線」は不変だった。所有権は認めないが使用権を認める市場経済化の進展によりプラスの経済成長が続いている。市場経済化によって、政府の威光が國民に屆かなくなっており、求心力を高めるためにも、核開発の推進を誇示している面がある。

では、米國に対する「勝利宣言」をアピールし、対米平和協(xié)定締結(jié)の提案をする可能性もある。黨大會後に再び平和攻勢に転じ、6カ國協(xié)議再開や米朝対話を志向することも十分考えられる。

◆宮本悟?聖學(xué)院大學(xué)教授

北朝鮮の核弾頭ミサイルが地球の裏側(cè)の米國に到達するためには軽量化が必要だが、北朝鮮政府は大陸弾道ミサイルシステムの構(gòu)築に著手。核弾頭はミサイルに積めるほどに小型化されている可能性がある。米國が日本や韓國を北朝鮮の攻撃から助けた場合、米本土が核ミサイル攻撃され、米國市民數(shù)十萬人が犠牲になる危険があり、その場合、日米同盟は破たんする。日本政府が北朝鮮の「人工衛(wèi)星発射」予告に対し、地上配備型地対空誘導(dǎo)弾「PAC3」部隊を配備し、北朝鮮のミサイルを迎撃する態(tài)勢をとったのは「日米同盟を守るためだ。 （八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。