「労働契約法」施行直前の年末大規(guī)模リストラを禁止―広東省広州市

2007年12月17日、南方都市報によると、広州市は來年1月1日の「労働契約法」施行を前に大量解雇が行われないよう緊急通達(dá)を出した。雇用契約が終了したとしても、20名を超えた場合、労働監(jiān)督機関に報告しなければならない。

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広州市政府の「雇用企業(yè)による大規(guī)模解雇への管理を強化することに関する通達(dá)」によれば、各企業(yè)は契約期間が12月31日に満期を迎えた場合でも、契約満期の労働者が20名、従業(yè)員の10％を超えた場合にはあらかじめ労働保障部門に書面で連絡(luò)しなければならず、當(dāng)該部門が違法な解雇と判斷した場合、労働保障部門の管理下におかれ、意見書を提出しなければならない。

雇用側(cè)が経営危機にある場合、法律に基づいた解雇は仕方ないが、広州市労働保障局の陳建龍（チェン?ジエンロン）副局長によると「その他の場合は労働契約を続けなければならない」という。また通達(dá)によれば、管理下におかれた企業(yè)は社會保障の停止手続きも中止しなければならない。さらに、労働組合にも企業(yè)の不當(dāng)解雇について意見書を提出する権限を與えている。

陳氏は「企業(yè)は法律に基づいた場合にのみ解雇を行うことが許される」という。広州市では10月から現(xiàn)在まで、経営上の理由から4社が160名の解雇を行ったが、社會保障基金センターのフィードバックによると、大規(guī)模な解雇は行われたものの社會保障の停止手続き數(shù)は去年と比べても大幅な増加はないという。（翻訳?編集/小坂）