2016年9月20日、環(huán)球時報（電子版）は「サムスン電子の未來が韓國経済を左右する。會社の再生へ全力を傾ける」と題する記事を掲載した。

韓國には「韓國人が一生避けられない事が3つある。死、稅、サムスンだ」との言い回しがある。サムスンは韓國最大の企業(yè)グループ。従業(yè)員約42萬人を抱え、事業(yè)は電子、機械、化學、金融、建築、紡績、醫(yī)療、遊園地、広告など多岐にわたる。13年のサムスン?グループの営業(yè)収入はは3000億ドル（約30兆5340億円）を突破。韓國の國內(nèi)総生産（GDP）の4分の1に達した。韓國2位から9位の企業(yè)が束になってかかっても、サムスンにはかなわない巨大グループだ。

韓國メディアがサムスンのスキャンダルを報じることは少なかった。しかし、今回の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のリコール（回収?無償修理）問題は、さすがに正面から報じている。

サムスンは年明け以降、李健熙（イ?ゴニ）會長の女性問題、會長の長女の離婚など、スキャンダルに見舞われてきた。米メディアは「韓國では大統(tǒng)領すらサムスンの手中にある」と指摘。一族による財閥経営手法からの脫皮を求めている。（翻訳?編集/大宮）