2016年5月9日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）によると、中國清華大學(xué)國際関係研究院教授の劉江永（リウ?ジアンヨン）氏は「日本の対中政策は協(xié)力と対抗の二面性を持っている」と指摘した。

安倍晉三首相は今回のゴールデンウィークに合わせ、イタリア、フランス、ドイツ、英國、フィリピンなどを歴訪した。5月下旬にG7伊勢志摩サミット、7月中旬に參院選を控え、今後の日中関係への影響が注目される。

安倍首相の「ゴールデンウィーク外交」は中國を意識した可能性がある。4月下旬に岸田文雄外相が日本の外相としては4年ぶりに訪中。日中雙方の重要性を確認(rèn)した。安倍外交は一方で中國と「握手」し、もう一方で歐州や東南アジアとの関係を強(qiáng)化する二面性を持っている。

日本はTPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）で米國と協(xié)力し、中國をけん制しようとしている。表向きは協(xié)力の旗を掲げ、実際には対抗する駒を進(jìn)める。しかし、その結(jié)果、日中貿(mào)易は縮小し、日本経済は減速した。米國、韓國、ドイツ、英國などと異なり、日本は中國の経済発展の波に乗り遅れたのだ。（翻訳?編集/大宮）