2016年7月1日、米國(guó)のバイデン副大統(tǒng)領(lǐng)は、中國(guó)の習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席との會(huì)談で、「日本は一夜で核兵器製造が可能」と発言したことを自ら明かした。発言は習(xí)主席に核?ミサイル開発を急ぐ北朝鮮の説得を求める中で飛び出した。日本では禁句とされる核武裝に言及した発言は、少なからず波紋を呼んでいる。

日本メディアなどによると、バイデン副大統(tǒng)領(lǐng)の発言は先月20日に行われた米公共テレビPBSのインタビューで明らかにされた。習(xí)主席との會(huì)談時(shí)期は明言しなかった。

會(huì)談で習(xí)主席は北朝鮮情勢(shì)に関して、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）」配備に觸れ、「中國(guó)軍は米國(guó)が中國(guó)を包囲しようとしていると考えている」と反対。これに対し、バイデン副大統(tǒng)領(lǐng)は中國(guó)に北朝鮮への圧力を強(qiáng)めるよう促し、「日本は実質(zhì)的に一夜で核武裝できる能力を持っている」と語(yǔ)ったという。

バイデン発言は、北朝鮮が核?ミサイル開発にこのまま突っ走れば、危機(jī)感を抱いた日本が対抗して、中國(guó)が最も警戒する核武裝に踏み切る恐れがあるとあえて例示。米中の連攜がなければ、日本の核保有があり得るとの認(rèn)識(shí)を伝えたとみられる。

參院選の応援で全國(guó)各地を飛び回る菅義偉官房長(zhǎng)官に代わり、24日に記者會(huì)見した世耕弘成官房副長(zhǎng)官はバイデン発言について「（日本が）核兵器を保有することはありえないことだ」と否定?！阜呛?原則」に言及し、「日本政府の重要かつ基本的な政策として今後も堅(jiān)持していく」と強(qiáng)調(diào)した。

その上で、核に関する法制度として「國(guó)內(nèi)法上は原子力基本法によって、日本の原子力利用は平和目的に極めて厳しく限定されている」と説明?！竾?guó)際的にも核兵器不拡散條約（NPT）の非核兵器保有國(guó)として、核兵器の製造や取得などを行わない義務(wù)を負(fù)っている」とも述べた。

米國(guó)務(wù)省のカービー報(bào)道官も、バイデン発言について「米國(guó)は日本の防衛(wèi)に十分な責(zé)任を持っている」と指摘。副大統(tǒng)領(lǐng)とは別に、日本の核保有を認(rèn)めない従來(lái)の立場(chǎng)を明確にした。

日本の核武裝については、米大統(tǒng)領(lǐng)選の共和黨候補(bǔ)指名が確実視されるトランプ氏も今年3月の米紙とのインタビューで容認(rèn)する考えを示し、物議を醸した。その後、さすがのトランプ氏も「そんなことは言っていない」と軌道修正を図っている。

習(xí)主席との會(huì)談でバイデン副大統(tǒng)領(lǐng)は「北朝鮮がハワイやアラスカはもちろん、米本土まで攻撃できる核兵器の開発を進(jìn)めている事実をはっきり認(rèn)識(shí)するよう求めた」という。副大統(tǒng)領(lǐng)は、米上院外交委員長(zhǎng)などを長(zhǎng)く務(wù)めた外交通。オバマ政権ナンバー2が日本を引き合いに出した真意をめぐっては、さまざまな臆測(cè)を招いている。（編集/日向）