2016年5月10日、タックスヘイブン（租稅回避地）に関する「パナマ文書」を分析している國際調(diào)査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、タックスヘイブンに設(shè)立された約21萬4000社とそれに関連する約36萬の企業(yè)や個人の名前、所在國?地域などの情報をホームページ（英文）上で公開した。 ICIJは情報公開で幅広く協(xié)力を求め、実態(tài)解明を進(jìn)める方針。市民らからの情報にも期待している。

このホームページで「JAPAN」と検索して出てくる日本在住の企業(yè)と個人は合わせて400近くを數(shù)え、伊藤忠商事、丸紅、東洋エンジニアリング、ソフトバンクのグループ會社などのほか、セコムの飯?zhí)锪磷罡哳檰枴?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=楽天'>楽天の三木谷浩史會長らの名前も掲載されている。タックスヘイブンを日本企業(yè)が幅広く利用していることが明白になったことで、大きな波紋を呼んでいる。

パナマ文書は、租稅回避地での法人設(shè)立を請け負(fù)うパナマの法律事務(wù)所「モサック?フォンセカ」が、英領(lǐng)バージン諸島や香港、米ネバダ州など21の回避地で設(shè)立した法人に関する資料。キャメロン英首相、プーチン露大統(tǒng)領(lǐng)、習(xí)近平中國國家主席ら各國指導(dǎo)者や著名人の名前が含まれ、直接関わっていたアイスランド首相が辭任するなど國際社會に大きな衝撃を與えている。スイスのUBS、クレディスイス、英國のHSBCなど有力銀行も関係していたという。

タックスヘイブンに対しては、多國籍企業(yè)や富裕層の自國での課稅逃れや、麻薬組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されているとの批判が集中。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）は稅率や法制度の透明性を基準(zhǔn)にタックスヘイブンのブラックリストを策定し、是正を促している。

関與した企業(yè)や個人は「合法である」と釈明しているが、専門家によると、実際はすべてが合法ではない。パナマなどタックスヘイブンに資金を預(yù)けたり會社を設(shè)立したりすることは合法だが、日本など主要國は日本居住者が全世界で得た所得に対して課稅し、二重課稅については申告の段階で調(diào)整する「全世界課稅方式」をとっている。日本の居住者は、タックスヘイブンを含めた國外で所得を得れば、日本の稅務(wù)當(dāng)局へ申告しなければならない義務(wù)があり、適正に納稅されていなければ「脫稅」になる。

2014年から國外財産調(diào)書が導(dǎo)入され、5000萬円を超える國外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して稅務(wù)署に提出する義務(wù)を負(fù)うこととなった。故意の不提出や虛偽記載には、1年以下の懲役刑が科せられる。ところが國外財産調(diào)書の提出者は極めて少數(shù)で、未提出者が相當(dāng)存在すると言われているが、実態(tài)は不透明だ。當(dāng)局がパナマ文書を解読すれば実態(tài)を把握することが可能となるかもしれない。

4月中旬にワシントンで開かれた20か國財務(wù)相會議（G20會合）は「自動情報交換の仕組み」づくりで合意。日本の居住者がタックスヘイブンを含む外國に口座を開設(shè)すれば、その情報（口座殘高、利子、配當(dāng)など）が自動的に各國の稅務(wù)當(dāng)局に送られてくる仕組みを構(gòu)築することになった。2017年までに55カ國?地域が交換を始めることで合意、日本は2018年までに交換することになっている。

4月のG20會合での聲明は、「特に法人及び法的取極めの実質(zhì)的所有者情報に関し、金融の透明性及び全ての國?地域による透明性に関する基準(zhǔn)の効果的な実施に付した高い優(yōu)先性を再確認(rèn)する」と明記。これまではアンタッチャブルだった「実質(zhì)的所有者」情報の透明性を求めている。「脫稅、腐敗、租稅回避、テロ資金供與、マネーロンダリングの目的で悪用されることを防止するため」とされている。今後、「國際的実質(zhì)的所有者」情報の交換に向けて作業(yè)が開始される。

タックスヘイブンへの逃避資金は日本の企業(yè)?個人だけで數(shù)十兆円規(guī)模に及ぶとの見方もあり、正確な検証と徹底的な追及が望まれる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。