2016年5月10日、日本を訪れる外國人観光客が増加し、宿泊費(fèi)が高騰し続ける一方で、一般の民家を利用した宿泊施設(shè)「民泊」が人気となっている。中國中央人民広播電臺のニュースサイトが伝えた。

日本を訪れる外國人観光客は増加の一途をたどっているが、とりわけ中國人観光客は499萬人と前年の2014年と比べて倍増。そのため観光地などではホテル稼働率が80％を超える活況となっているが、そうした中、民家を使った民泊が新たな産業(yè)として存在感を示している。

民泊は、所有者が使っていない家屋を管理業(yè)者に委託して旅行會社などと共同で運(yùn)営するケースと、日本に住む中國系などが中國のコネなどを使って運(yùn)営するケース、さらに不動産業(yè)者などが運(yùn)営するケースがある。

しかし、民泊が人気となることはマイナス面もある。従來のホテルや旅館など宿泊施設(shè)には一定の打撃となる上、賃貸住宅などの不動産市場に影響が生じる。また、関連法規(guī)の不足から脫稅や悪質(zhì)な業(yè)者の仲介といった犯罪の溫床になりやすいことが指摘されている。住民と外國人観光客の間でカルチャーギャップによる問題の多発も予想される。（翻訳?編集/岡田）