2016年5月9日、韓國(guó)の國(guó)民権益委員會(huì)は汚職防止のための「金英蘭（キム?ヨンラン）法」（不正請(qǐng)託および金品接受の禁止に関する法律）施行令を立法予告したが、韓國(guó)メディアは同法の規(guī)制対象から議員が除外されていると不満を募らせている。11日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

金英蘭法は公職者?メディア関係者?私立學(xué)校教師が3萬(wàn)ウォン（約2800円）以上の食事接待を受けることを禁じている。もしこの制限金額を超えて接待を受けた場(chǎng)合には罰金を科せられる。また、5萬(wàn)ウォン（約4600円）以上のプレゼント及び10萬(wàn)ウォン（約9300円）以上の慶弔費(fèi)を受け取っても同様の処罰を受ける。

しかし、韓國(guó)?京郷新聞は金英蘭法が國(guó)內(nèi)経済（消費(fèi)）に悪影響を與えるという聲を紹介している。例えば、農(nóng)畜水産業(yè)界は韓國(guó)の伝統(tǒng)的な祝祭日にプレゼントとして贈(zèng)られる韓國(guó)牛や魚(yú)、果物の詰め合わせなどは通常5萬(wàn)ウォン以上するため、こうした商品は同法の適用範(fàn)囲とするべきでないと強(qiáng)烈に抗議している。先月には樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)も同法が韓國(guó)経済を過(guò)度に萎縮させることにならないかメディア関係者に懸念を表明した。金英蘭氏は中國(guó)紙の取材を受けた際、腐敗の撲滅が経済発展に影響するという説には具體的な根拠がなく、反腐敗と経済発展は矛盾しないと主張した。

さらに、金英蘭法は韓國(guó)経済への悪影響のほか、「國(guó)會(huì)議員が規(guī)制を受けない」という問(wèn)題も指摘されている。韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)によると、同法が影響する対象は公職関係者?國(guó)有企業(yè)職員?公立學(xué)校の教職員?社會(huì)的影響力の大きいメディアと私立學(xué)校教師およびその家族など300萬(wàn)人余りに上るとみられているが、最も民衆(zhòng)からの監(jiān)督を受けるべき國(guó)會(huì)議員が含まれていない。韓國(guó)?東亜日?qǐng)?bào)は10日付の評(píng)論で國(guó)會(huì)議員たちが巧妙に自分たちを規(guī)制の対象から除外したと指摘した。昨年、韓國(guó)の弁護(hù)士協(xié)會(huì)とジャーナリスト協(xié)會(huì)は共同で韓國(guó)の憲法裁判所に「金英蘭法は違憲」と主張して提訴、現(xiàn)在この案件は審議中となっている。（翻訳?編集/矢野研介）