2016年5月11日、ロイター通信は、世界各國の要人らの租稅回避地の利用実態(tài)が記載された「パナマ文書」が公開されたことを受け、日本政府が今月下旬に開く主要國首脳會議（伊勢志摩サミット）で、課稅逃れなどを阻止するための行動計畫を策定する方針であると報じた。

ロイター通信が関係筋の話として報じたところによると、日本政府は26?27日に開催する伊勢志摩サミットで課稅逃れの対策を強化するための行動計畫を策定し、課稅逃れの監(jiān)視強化などについて各國の結束を呼びかける。また、行動計畫の策定方針については、12日に英國で開催される「腐敗防止サミット」で表明するという。

この報道に、歐米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「法律の範囲內で稅金を最小限にすることはすべての人の道徳上の義務だ」

「もっと規(guī)制が厳しくなるということか。誰がその言いなりになるのだろうね」

「まずは內閣の人々を調査すべきだ！」

「私は収入の低さによって高い稅金を払うことを回避してきた」

「（パナマ文書は）個人の財政情報を無差別に漏えいしたものだ」（翻訳?編集/蘆田）