2016年5月13日、加濕器から“毒霧”が吹き出す―。韓國で加濕器の水に混ぜて使う殺菌剤が原因で100人以上が死亡した事件が波紋を広げている。製品発売からメーカーが責(zé)任を認(rèn)めて謝罪するまで実に15年。検察當(dāng)局も捜査に乗り出しが、政府の対応が後手に回ったことにも批判が高まっている。

韓國メディアによると、最も多くの被害者を出した殺菌剤は、英日用品大手レキット?ベンキーザーの韓國法人「オキシー?レキット?ベンキーザー」（現(xiàn)RBコリア）が01年から販売していた。容器には「子どもにも安全」などと記載されていた。

06年ごろから、乳幼児や妊婦を中心に呼吸困難などの肺疾患患者が相次ぎ、11年になって政府の疾病管理本部が「加濕器殺菌剤に含まれる毒性化學(xué)物質(zhì)のポリヘキサメチレングアニジン塩酸塩（PHMG）と肺損傷に因果関係がある」と発表。販売中止と製品回収の措置が取られた。この10年間に453萬個(gè)を販売、シェアは9割を占めていた。

これに対し、會(huì)社側(cè)は因果関係を否定して、ソウル大教授らに調(diào)査を依頼。教授らは「加濕器殺菌剤と肺損傷の因果関係は明確でない」との報(bào)告書を提出した。

その後も被害者団體は抗議活動(dòng)を続け、昨年10月、検察當(dāng)局が業(yè)務(wù)上過失致死容疑などでようやく捜査を開始。捜査が本格化した5月2日、會(huì)社側(cè)は記者會(huì)見し、「加濕器殺菌剤により肺を患った被害者と家族に深く謝罪する」と頭を下げ、補(bǔ)償を約束した。

2日後の4日、検察當(dāng)局はソウル大教授を逮捕し、同様の研究をした湖西大の教授は出國禁止とした。検察當(dāng)局はソウル大教授らが注文通りに研究結(jié)果を出した見返りに多額の金銭を受け取ったとみている。

被害者団體によると、殺菌剤の死傷者は1500人以上。政府が認(rèn)定した死者は95人だが、今後さらに増え100人を超えるとみられる。 世論調(diào)査機(jī)関のアンケート調(diào)査では、加濕器殺菌剤事件の責(zé)任が政府にあるという回答は約半分の49.3％に達(dá)し、會(huì)社の責(zé)任という回答（24％）の2倍に上った。

中央日?qǐng)?bào)は「韓國政府のお粗末な管理が加濕器殺菌剤問題を拡大させた」との社説を掲載?！盖鍜哂盲耸工铯欷縋HMGが韓國で加濕器殺菌剤に化けたのは01年だ。用途が工業(yè)用添加剤から消費(fèi)財(cái)である加濕器殺菌剤に変わったが、韓國政府は特別な許可手続きなく業(yè)者に任せた」と指摘し、「加濕器殺菌剤が普遍化してから原因の分からない乳幼児の死亡事例が醫(yī)學(xué)界でしばしば報(bào)告された。だが、疾病管理本部の対応は職務(wù)放棄に近かった」と批判した。

事態(tài)はさらに広がりを見せ、韓國?ニューシスによると、韓國の弁護(hù)士団體はPHMGとは別に、「韓國政府は20年間、エギョンやイーマートの加濕器殺菌剤の成分であるクロロメチルイソチアゾリノン（CMIT）、メチルイソチアゾリノン（MIT）などに対する有害性審査免除の告示をし続けた」と批判?！该篆h(huán)境庁（EPA）の吸入毒性警告（1998年）も無視した」と糾弾している。（編集/日向）