2016年6月28日、環(huán)球時報によると、チェコのプラハに本拠を置く國際的なNPO、プロジェクト?シンジケートは、中國は第2の日本になるかもしれないと指摘した。しかし、中國が向かっているのは、日本の「失われた10年」の再來ではないという。

「どの國が第2の日本になるか」と學(xué)生にレポートを書かせると、半數(shù)以上が中國を選ぶが、記事の執(zhí)筆者は訪中して中國の政治家やビジネスリーダー、専門家らの話を聞き、過去の日本から教訓(xùn)を得ていることや中國の抱える問題への認(rèn)識を知って見方を変えたという。

中國の非金融債務(wù)や貯蓄率の実態(tài)は日本よりも良好で、2016年初頭に騒がれた債務(wù)危機がハードランディングを引き起こすという「中國リスク」は誇張されたものだったとし、ゾンビ企業(yè)とゾンビ銀行が実體経済に悪影響をもたらし続け、「失われた10年」から現(xiàn)在も立ち直れない日本とは異なり、中國の指導(dǎo)層はすでに國內(nèi)のゾンビ企業(yè)の存在を認(rèn)め、過剰な生産力を抑制するなど、速やかに対応していると指摘した。

また、構(gòu)造改革の面でも、日本と中國の違いは明確だと主張。日本では90年代から構(gòu)造改革を?qū)g現(xiàn)しきれておらず、アベノミクスを阻害する要因にもなっているが、中國の政治戦略では構(gòu)造改革とリバランス政策の重要性が強調(diào)されている點でも異なるとしている。（翻訳?編集/岡田）