2016年8月9日、韓國?MBCによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意で日本政府が拠出するとした10億円について話し合うための日韓局長級協(xié)議が同日、韓國ソウルで開かれた。

協(xié)議には日本から外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、韓國から外交部の鄭炳元（チョン?ビョンウォン）東北アジア局長が出席。元慰安婦を支援するための財団に日本政府が拠出する10億円の用途と拠出の時期について集中的に話し合われた。韓國側が元慰安婦に対する直接的な援助事業(yè)を強調する一方、日本側は韓國人留學生の支援など、間接的な事業(yè)を提案したという。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「元慰安婦は日本政府の金を受け取るなと言っている。なぜ政府の思い通りにする？」

「國を売り渡すことは簡単だ。韓國政府の今の行動がまさに、國を売り渡すということ」

「多くの被害者らが空の上で泣いている」

「そんなに10億円が必要？韓國はお金に困っているの？」

「日本は賠償金ではないと主張している。とりあえず10億円を受け取って、別途で賠償金を請求しよう」

「樸大統(tǒng)領の任期中に獨島（日本名：竹島）は日本のものになるだろう」

「これも米國の指示？日韓関係を改善しろと言われた？」

「10億円はもちろん、全て元慰安婦のために使われるよね？さすがの日本にも、最低限の良心はあるだろう」

「日本が好意的に歩み寄ってくれている。韓國もそれに応えるべき」

「日本はすでに公式に謝罪をし、10億円を出すと言っている。それの何が問題なの？國の未來を考えよう」（翻訳?編集/堂本）