2016年5月12日、環(huán)球網(wǎng)によると、國內(nèi)市場の低迷から、多くの企業(yè)が海外市場へ目を向けているが、英紙は日本企業(yè)にはグローバルなビジネスを?qū)g踐する能力に欠けていると指摘した。

フィナンシャル?タイムズによると、グローバルにビジネスを展開する上で問題があることは、大手企業(yè)でも自覚しているという。2016年に入って、銀行や製薬會社、ビール會社、タイヤメーカーなど、日本企業(yè)はすでに200件余りの海外取引を?qū)g現(xiàn)させているが、海外経験の豊富な人材を確保している企業(yè)はごく少數(shù)にすぎない。

その一因は外の世界に興味を持つ若い労働力が減っていることにある。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の統(tǒng)計では、日本人の海外留學(xué)者は2004年をピークに減少を続けており、労働者の就労機(jī)會や能力を発揮する機(jī)會が減る一方で、雇用主側(cè)はグローバル化に対応できる人材の必要性を意識している。

また、若者は留學(xué)しても就職の道が開けるとは限らないと考えている。多額の費(fèi)用を使って留學(xué)しても、企業(yè)からそれに見合った待遇が得られるかわからず、企業(yè)側(cè)もグローバル人材から給與など具體的な希望を出されても、それに対応する準(zhǔn)備が整っていない。

日本政府も人材面の問題を認(rèn)識しており、2020年までに海外留學(xué)を12萬人規(guī)模にする目標(biāo)を掲げている。日本學(xué)生支援機(jī)構(gòu)の統(tǒng)計では、2014年に8萬1000人が留學(xué)したが、留學(xué)期間1カ月以下が60％を占め、1年を超える留學(xué)は2％でしかなく、企業(yè)の需要にはほど遠(yuǎn)い。（翻訳?編集/岡田）