2016年5月12日、中國新聞網(wǎng)は、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の広島訪問に関して、「加害者だった日本に謝罪するべきなのか」と伝えた。

記事は、この70年余りの間、現(xiàn)職の米大統(tǒng)領(lǐng)が広島と長崎を訪問してこなかったことについて、米國內(nèi)で訪問が謝罪と受け取られることを懸念してのことだったと紹介。米國の保守派の人々からは、「日本は原爆を落とされるだけの理由があった」ということを日本に伝えなければならない、といった考え方も根強いとした。

また、「日本に謝罪するべきか」との論爭について、米紙ニューヨーク?タイムズが「日本自身は戦爭についての謝罪を遅らせ、同じように批判されている」「安倍政権は歴史問題で後退し、戦後の平和憲法の破壊を強行した」などと指摘していることを伝えている。

さらに、日本政府が4月の閣議で、「憲法は核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定したことで、日本が核保有國になる懸念が浮上したと指摘。専門家の話として、「安倍政権はオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の訪問をきっかけに、戦爭被害者を演じて侵略者の身分を薄めようと考えている」とした。

記事は最後に、米退役軍人會の「オバマ大統(tǒng)領(lǐng)が原爆について謝罪しないと約束したことに安心した」「戦爭を早期に終結(jié)させ、多くの米國人と日本人の命を救った喜びで、悲しみを緩和することができる」というコメントが、米國民の心の聲を表しているかもしれないと伝えている。（翻訳?編集/北田）