2016年5月13日、日本政府は観光立國(guó)推進(jìn)閣僚會(huì)議を開(kāi)催し、中國(guó)、ロシア、インドの各國(guó)向けのビザ発給要件の緩和に関する取り組みを推進(jìn)することを正式に確認(rèn)し、2020年の訪日観光客をのべ4000萬(wàn)人に引き上げるとの目標(biāo)を打ち出した。

在中國(guó)日本國(guó)大使館の話によると、日本の外務(wù)省はこのほど公式サイトで「中國(guó)向けのビザ発給要件の緩和」の公告を発表し、中國(guó)國(guó)民に対するビザ発給要件の緩和を決定したこと、特に文化人?知識(shí)人、一定範(fàn)囲の大學(xué)の學(xué)生などが対象であることを明らかにした。

発給要件緩和の具體的な內(nèi)容は次の2點(diǎn)。數(shù)次ビザに係る商用目的?文化人?知識(shí)人の対象を拡大し、有効期間を最長(zhǎng)10年に延長(zhǎng)するなどして、発給要件を緩和することが1つ。中國(guó)教育部（教育?。┲睂伽?5大學(xué)の在學(xué)中の學(xué)部生、大學(xué)院生、課程を修了した卒業(yè)後3年以?xún)?nèi)の者を?qū)澫螭?、一次ビザの申?qǐng)手続きを簡(jiǎn)略化することが1つだ。

これまで日本は中國(guó)の高所得者を?qū)澫螭藬?shù)次ビザを発行してきたが、今回の最長(zhǎng)10年の數(shù)次ビザは収入だけをボーダーラインにするのではなく、商用目的、文化人、知識(shí)人が最も大きなメリットを享受することになる。

在學(xué)中の學(xué)生や社會(huì)に出たばかりの大卒者は今後、十分な資産がないことを理由に日本のビザを諦める必要がなくなる。

▽解説：訪日観光客を呼び込んで経済を振興させたい日本

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所の劉軍紅（リウ?ジュンホン）研究員は、「このたびの日本政府のビザ発給要件緩和政策は、実際にはビザを免除することはできないという條件の中での限定的な要件の緩和であり、その背後にある主な狙いは、日本経済の振興だ」と指摘する。

また、「観光立國(guó)戦略は、日本経済がデフレ狀態(tài)にあり、國(guó)內(nèi)の需要が全體として不足する狀況の中で提起されたものだ。金融や財(cái)政といった伝統(tǒng)的な政策ツールでは、日本政府は『これ以上打つ手はない』狀態(tài)で、唯一の光明は中國(guó)やアジア各國(guó)の観光客を呼び込んで日本で消費(fèi)してもらい、內(nèi)需の不足を相殺してもらうことだ」と指摘する。

海外から大勢(shì)の観光客が日本を訪れていること、とりわけ日本で大量に買(mǎi)い物することが、日本経済の振興で大きな役割を果たしていることは間違いない。

劉研究員は、「海外からの観光客の消費(fèi)がもたらす経済成長(zhǎng)は、実際、日本の名目GDP（國(guó)內(nèi)総生産）のマイナス成長(zhǎng)局面を変化させている」と話す。

だからこそ、安倍政権は訪日観光客の目標(biāo)人數(shù)を絶え間なく引き上げてきた。初めは3000萬(wàn)人だったのが、このたびの會(huì)議では4000萬(wàn)人に引き上げられた。

日本政府観光局（JNTO）が発表したデータをみると、2015年度（15年4?16年3月）の訪日外國(guó)人観光客數(shù)は過(guò)去最高ののべ2136萬(wàn)人に達(dá)し、前年比45．6％増加した。これにより観光、旅客輸送、貨物輸送を含むサービス貿(mào)易の赤字が大幅に縮小して1兆2100億円になった。

注目すべき點(diǎn)は、15年に日本を訪れた中國(guó)人観光客はのべ500萬(wàn)人で同107％増加し、訪日外國(guó)人観光客に占める割合は4分の1に過(guò)ぎないながら、外國(guó)人観光客の観光消費(fèi)に占める割合が41％に達(dá)したことだ。

▽優(yōu)れた人材に來(lái)てほしい日本

劉研究員によると、「経済の振興を図るため、日本政府は査証の要件緩和では主に『人』を見(jiàn)ている」という。

歓迎される人には主に2タイプあり、1つは日本で消費(fèi)してくれる高所得層、もう1つは知識(shí)水準(zhǔn)の高い先端技術(shù)をもった人材だ。日本政府はかつて中國(guó)の造船技術(shù)者を大量に募集したことがある。中國(guó)の造船業(yè)で生産能力が過(guò)剰になり、若くて新しい造船技術(shù)を身につけた人々がたくさん職にあぶれていたので、こうした人を日本に呼び込んだ。また一連のソフトウエア関係者や別の分野の先端技術(shù)者も日本に呼び込んだことがある。

劉研究員は「今回、中國(guó)國(guó)民の一部を?qū)澫螭?0年の査証を発行することにしたのは、日本政府の人材導(dǎo)入政策の一つの方向性とみることができる。これまで日本政府はアジアの人材に向けて人材市場(chǎng)をより多く開(kāi)放し、アジアの優(yōu)れた人材に日本で働いてもらうかどうかをたびたび検討してきた。10年の査証を発行するようになると、より多くの人材が日本で働いたり生活するようになるとみられる。日本で投資やビジネスを行う人に便宜がもたらされるだけでなく、一連の質(zhì)の高い人材も日本で働いたり起業(yè)したりできるようになる」と説明する。

劉研究員は新政策で75大學(xué)の學(xué)生を?qū)澫螭藮嗽^申請(qǐng)手続きが簡(jiǎn)略化されることについて、「こうした動(dòng)きは日本國(guó)內(nèi)の目下の學(xué)生不足と関係がある。學(xué)生不足のため、日本の大學(xué)は中國(guó)の學(xué)生に留學(xué)に來(lái)てほしいと強(qiáng)く願(yuàn)っている。特に一部の私立大學(xué)は深刻な學(xué)生不足で、學(xué)生數(shù)の少ない學(xué)部は廃止や學(xué)生の募集停止を余儀なくされ、教員の中には失業(yè)の危機(jī)に怯える人もいる」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集KS）