2016年5月19日、韓國?ヘラルド経済は、日本の侵略の事実を認(rèn)めてこなかった安倍晉三首相が、過去の戦爭が「侵略戦爭」であったことを間接的に認(rèn)めたと主張した。

安倍首相は18日、國會で開かれた黨首討論で、民進(jìn)黨の岡田克也代表と改憲をめぐって激論を交わした。岡田代表は「安倍政権が憲法9條の改正を通して、集団的自衛(wèi)権行使を全面的に容認(rèn)しようとしている」と指摘し、「集団的自衛(wèi)権行使を全面容認(rèn)した時、憲法の平和主義は崩れる。絶対に許容できない。今の憲法9條をすぐに変える必要はない」と主張した。これに対し、安倍首相は「われわれが行うのは必要な自衛(wèi)措置のみ」とした上で、「侵略することは二度とない」と述べたという。

これについて、ヘラルド経済は「これまで安倍首相は『侵略の定義は定まっていない（2013年4月に國會で発言）』との立場を堅持し、自身の口で認(rèn)めたことはなかった。しかし改憲について激論する中で、日本の過去の戦爭が侵略戦爭であることを認(rèn)めたことになった」と報じている。

この報道に、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「分かっていても行動で示さなければ意味がない」

「自爆したのか？（笑）」

「分かっているのに謝罪の一言もないの？」

「安倍首相は分かっているかもしれないが、日本の子どもたちは間違った認(rèn)識をしている」

「安倍首相の言葉を信じる韓國人はいないし、韓國が昔のように簡単に侵略されることはない」

「いい判斷だ。その考えで日本を先進(jìn)國にしてくれ。滅亡の道には進(jìn)むな」

「それなのになぜ靖國神社を撤去しない？」

「『侵略しないから侵略できるようにしてくれ』はおかしくない？」

「人は本來そういうもの。興奮したり焦っている時にとっさに出た言葉が本心」（翻訳?編集/堂本）