2015年5月19日、イランのアッバス?アラグチ外務(wù)次官が日本記者クラブで會(huì)見(jiàn)、今年1月の核合意後にイランへの経済制裁が解除され、多くの國(guó)との経済協(xié)力がスタートしたと指摘。特に日本に対し、石油、天然ガス、化學(xué)産業(yè)のほか、自動(dòng)車、高速鉄道、原子力発電などの分野での協(xié)力を求めた。また「混亂する中東情勢(shì)の解決のためにイランと日本の協(xié)力が不可欠」と強(qiáng)調(diào)、安倍晉三首相のイラン訪問(wèn)に大きな期待を寄せた。発言要旨は次の通り。

【その他の寫(xiě)真】

今年1月、米國(guó)など6カ國(guó)とイランによる核合意を受けて、イランへの経済制裁が解除された。その後日本との協(xié)力の可能性が開(kāi)けたことをうれしく思う。安倍晉三首相のイラン訪問(wèn)を要望したい。安倍首相の訪問(wèn)がイランと日本の協(xié)力の転換點(diǎn)になることを確信している。日本の首相のイラン訪問(wèn)は、1978年の福田赳夫首相（當(dāng)時(shí)）以來(lái)のことになる。その際は日本がイランの石油を購(gòu)入した。

日本との間でも石油や化學(xué)分野をはじめ多くの可能性が存在する。日本にはイランからの石油購(gòu)入のほか、石油ガスや化學(xué)産業(yè)への投資を期待したい。イランは日本の4?5倍の広大な國(guó)土を保有しており、各地域を高速鉄道で結(jié)ぶ計(jì)畫(huà)がある。日本の新幹線にも注目している。

イランは原子力発電所建設(shè)を計(jì)畫(huà)している。日本は大きな原発先進(jìn)國(guó)であり、イランは

最終核合意後、原子爐の平和利用が國(guó)連安保理で認(rèn)められた。イランは2萬(wàn)メガワットの電力を原発で賄う計(jì)畫(huà)だ。1000メガワット級(jí)の原発建設(shè)でロシアと協(xié)議しており、あと1萬(wàn)2000メガワット分を必要とする。イランは地震國(guó)なので日本の技術(shù)に関心を持っている。

制裁解除後に、イタリア、韓國(guó)など6カ國(guó)の首脳がイランを訪問(wèn)、來(lái)週インド首相が來(lái)訪する。一方、イランのロウハニ大統(tǒng)領(lǐng)がフランス、イタリアを訪問(wèn)、歐州共同開(kāi)発のエアバス188機(jī)を購(gòu)入する契約を結(jié)んだ。制裁解除後に始まった一連の出來(lái)事は注目すべきことだ。

核問(wèn)題を解決するために、安保理5カ國(guó)にドイツを加えた6カ國(guó)と協(xié)議し、合意に至った要因は（1）米側(cè)が「威嚇」から「対話」に方針転換した（2）イランと米國(guó)両國(guó)はゼロサムゲームではなく、ウインウイン関係を築くために対話した（3）イランが協(xié)議を通じて透明性を証明し、原子力計(jì)畫(huà)を開(kāi)示したことによって平和利用のものであるとみなされた―など。制裁解除はイランにとって勝利だった。

6カ國(guó)とイランとの核協(xié)議は、他の國(guó)との協(xié)議にも有効であることが分かったので、この協(xié)議形式をモデルとして進(jìn)めていくことが可能となる。

イランの経済?産業(yè)は非常に魅力的であり、世界の多くの企業(yè)が石油、ガス、化學(xué)産業(yè)などに注目している。自動(dòng)車産業(yè)も有望で、フランスのプジョー?グループとも契約を結(jié)んだ。イランで生産し、一部は近隣諸國(guó)に輸出される。イランの人口は8000萬(wàn)人で年間の自動(dòng)車販売は300萬(wàn)臺(tái)まで拡大できる。周辺諸國(guó)を合わせると人口は3億人に達(dá)するので、もっと大きなポテンシャルがある。

混亂する中東情勢(shì)の解決のためにもイランと日本の協(xié)力が不可欠だ。日本は原油輸入國(guó)でありイランは輸出國(guó)であり、中東の安全が重要である。しかしこの地域ではテロや過(guò)激主義者によって支配されている?；烀预蛏瞍幛胫袞|の中で、イランは政治的に安定している大國(guó)で、治安の良さも群を抜いている。歐州のようなテロはイランでは起こらない。イラン経済は制裁解除後発展しつつあり、國(guó)際社會(huì)で大國(guó)になる。西アジアのイランと東アジアの日本はよき平和パートナーになり得る。

サウジアラビアはイスラムの大國(guó)であり、同國(guó)との関係改善は有益と考えている。互いに近隣國(guó)として一方が一方を排除することはできない。我が國(guó)の外交政策はあくまでも地域の安全と繁栄を優(yōu)先する。あくまでも対話を通じて努力し、ウインウインの関係でアプローチしていく。ただサウジからは十分な回答が寄せられていないが、解決には対話しか方法はない。

経済制裁の解除によってイランに100億ドルのクレジット枠信用枠が供與された。その活用策や殘る金融取引の障害の除去なども検討課題となる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。