2016年5月20日、ドイツのバーバラ?ヘンドリクス環(huán)境?原子力安全相が日本記者クラブで會見した。2020年に原子力発電所を廃止し、再生可能エネルギーを中心とするとの同國エネルギー政策を説明、「ドイツは原発の稼働延長は再生可能エネルギー開発の遅れにつながるということを自らの経験で認(rèn)識している」と語った。その上で、「経済的に見ても原発は費(fèi)用がかかり、將來世代に責(zé)任を持てるものではない」と強(qiáng)調(diào)した。発言要旨は次の通り。

ドイツの原子爐はかつて20?21基稼働していたが、現(xiàn)在は8つだけ。昨年大きな原発を1つ閉鎖したが電力は余剰の狀態(tài)。電力23．5％が再生可能エネルギーで、この比率はさらに拡大する。原発の停止が徐々に実現(xiàn)できると確信している。そのためには安定的な制御機(jī)能が必要だが、心配はなく、電力不足にはならない。ドイツの電力事情は最も安定している。ドイツは原発の稼働延長は再生可能エネルギー開発の遅れにつながるということを自らの経験で認(rèn)識している。

「再生可能エネルギーの活用によって世帯當(dāng)たりの年間電力料金は100ユーロ（約1萬2300円）ほど増えているが國民はこれを受け入れている」と語った。

2020年までの原発停止決定により、4つの原発事業(yè)會社から賠償を提訴されたが、第一審で賠償は必要ないという判斷が下され企業(yè)側(cè)が敗訴した。最終審でも同様な結(jié)果となると見られる。事業(yè)會社が貯めている400億ユーロ（約5兆円）の約半分を廃爐費(fèi)用に充てる。

停止後10年間で最終処分地を選定、処分地への持ち込みは40?50年かかる。2020年以降は高レベルの廃棄物が発生しないので計畫が立てやすい。経済的に見ても原発は費(fèi)用がかかり、將來世代に責(zé)任を持てるものではない。

福島第1原発を19日に視察した。3號爐のデブリ（燃料溶融ゴミ）がどこにあるのか分からないということだった。40年で廃爐する計畫だが、福島の場合は除染作業(yè)が必要で、その進(jìn)み具合によるだろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。