2016年5月24日、中國で海外旅行ブームが続く中、諸外國が中國人に対するビザ政策の緩和を打ち出している。

日本外務省は4月末、商用目的で訪日を希望する人や文化人、知識人の數(shù)次ビザについて、ビザの有効期間を最長10年に延長するなどの方針を発表し、中國教育部直屬の大學に所屬する學生や一部卒業(yè)生については「一次ビザの手続きを簡素化する」とした。

17日付の中國新聞網によると、ニュージーランドや歐州諸國も中國人客の誘致に向けてビザ措置を見直す動きを見せており、ニュージーランドのジョン?キー首相は中國を訪問した際、「今後はネットでのビザ申請が可能」と表明。歐州?シェンゲン圏の國々は中國國內のビザ発給機関の數(shù)を相次ぎ増やし、現(xiàn)在4都市（北京、上海、広州、重慶）にビザセンターを置くオランダは成都、杭州、深センなどにも窓口を開設して利便性を高める方針だ。さらに、ビザの有効期間も延ばす考え。

このほか、ドイツはこれまで厳格なビザ政策が指摘されてきたが、在中ドイツ大使は先ごろのイベントで「5?10年以內にドイツと中國の間でビザ相互免除措置が実現(xiàn)すると想像できる」と語っている。

中國商務部の発表によると、2015年は中國から1億2000萬人（延べ人數(shù)）が観光で海外を訪れ、旅行先での消費額は約1兆2000億元（約20兆600億円）に上った。（翻訳?編集/Yamaguchi）