2016年5月23日、中國(guó)メディアの人民日?qǐng)?bào)が、過剰な不動(dòng)産在庫(kù)に関する記事を掲載した。

中國(guó)の不動(dòng)産市場(chǎng)では、長(zhǎng)年にわたる急成長(zhǎng)で多くの在庫(kù)を抱えるようになっている。記事では、歐米の持ち家率は60％ほどにすぎず、日本では結(jié)婚時(shí)の持ち家率が14．3％で、中國(guó)の90％と大きく異なっていると指摘。中國(guó)ではみんなが倹約して家を買うため不動(dòng)産価格は上昇し続け、內(nèi)需が拡大しないと主張し、賃貸物件の活用が不動(dòng)産在庫(kù)対策になると論じた。

この記事が中國(guó)版ツイッター?微博（ウェイボー）で伝えられると、中國(guó)のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「住宅価格が高いことを庶民のせいにするのか」

「ほほう、不動(dòng)産バブルは庶民のせいだといいたいのか。なんて革新的な理論なんだ」

「?jìng)浖sして家を買うような人が不動(dòng)産価格を押し上げていると？」

「持ち家がないと小學(xué)校に入れないからだよ」

「俺は今年に入って2回も大家に追い出された。2か月後には家賃値上げだ。この気持ちが理解できるか？」

「70年間の使用権を持ち家と呼べるのか？」

「こういう時(shí)だけ西側(cè)の価値観を押し付けるのか」

「日本も歐米も政治家の資産は100％公開だ。選択的な比較はやめてくれ」（翻訳?編集/山中）