2016年5月23日、新華網(wǎng)は、日本の福島第1原発の放射能汚染問題に関する記事を掲載した。

記事はまず、「福島第1原発の事故が起きて以來、さまざまな影響が指摘されてきたが、日本政府は異常なほど楽観的で、福島の児童の甲狀腺がんの発癥率が平均の數(shù)十倍に達しているにもかかわらず、放射能との関係を否定し続けている」とし、「被害者や周辺國にしかるべき対応をしていない」と指摘する。

記事は、「事故の初期段階には、國際原子力機関の幹部自らが直接日本に赴いて初めてより多くの情報を開示した」「放射線醫(yī)學研究センターのワレリー?ステパネンコ教授は日本をたびたび訪れ、調(diào)査のあり方に疑問を提起したが日本側(cè)は沈黙するか言葉を濁した」などと日本政府の対応を批判した。

続けて、「重要なのはどのような態(tài)度で現(xiàn)実と向き合い、どのような出発點から事後処理に當たるかである」とし、「日本政府は故意に原発事故の影響を薄めようとしている。道義と責任感に欠けており、各種の政治的圧力や日本のイメージ悪化を避けようとしている。特に、2020年の東京五輪が安全に開催できるのかという疑問を持たれることを恐れている」と指摘する。

さらに、「國のイメージ、食品安全、観光への影響、原発政策、醫(yī)療費負擔の問題、公害訴訟など、確かに日本政府の心配事は山のようにあるが、どれも“秘密主義”の理由にすべきではない」とした上で、米ウッズホール海洋研究所のケン?ブェッセラー博士が「國際調(diào)査委員會など、獨立した第三者機関による事故の影響の長期的な研究が行われるべき」と指摘していることや、ステパネンコ教授の「國際社會は大事故の情報を公開する基準を作ることが必要かもしれない」との認識を紹介した。

記事は最後に、「政治やその他の目的で災害を無視することは、災害自體より恐ろしいこと。日本はまだこの問題で世界に回答していない」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/北田）