2016年5月23日、人民網(wǎng)は、「日本はどんな人材を呼び込みたいのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「観光立國」を目指す日本政府が、中國などの國に対するビザ発給要件の緩和を進めており、4月の日中外相會談でもこの問題が議論されたことを紹介した。

日本政府がまず、ビザ緩和の対象としているのは、専門家や一部の大學生など。これについて、中國社會科學院日本研究所研究員で日中関係研究センター秘書長の張勇（ジャン?ヨン）氏は「“人材の呪い”を解決するための措置である」と指摘する。張氏は「國の発展に労働力は欠かせない。戦後、日本の発展には、質(zhì)が高く、數(shù)も十分な労働力があったが、少子高齢化とともに厳しい挑戦に直面している。人的資源に乏しい狀況をどのように克服するか。特に、素養(yǎng)の高い人材が不足していることは、日本社會で大きな問題になっている」と語る。

同時に、日本國內(nèi)の學生の數(shù)も減少しており、若者の呼び込みを通じて日本の魅力を伝え、日中関係の改善にもつなげたい考えがあるという。では、中國人學生にとっては日本留學の絶好のタイミングなのか。張氏は「日本の措置は、中國人の日本への留學を刺激する作用はある」としながら、「日本の教育システムは素晴らしいとはいえ、國內(nèi)外から批判されている問題（目標設定やカリキュラム）もある。また、日本では外國人に対する制限にまだ根深いものがある。こうした外國人の待遇問題を解決できるかが、政策の鍵となる」と指摘している。（翻訳?編集/北田）