2016年5月24日、観光業(yè)と映畫?テレビ業(yè)の経済けん引効果は、近年における日本と韓國のサービス貿(mào)易発展の力強いエンジンとなっている。今後、多くの國との協(xié)力により、日韓のサービス貿(mào)易はより多元化し、高い競爭力を備えることになるだろう。

▽観光業(yè)と映畫?テレビ業(yè)の急速な発展

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)?補助研究員は「サービス貿(mào)易の分野において、日本は韓國よりも成功している。データからも分かるように、韓國のサービス貿(mào)易輸出は成長を続けているが、過去5年間の成長率はやや減速している。このほか、韓國の輸出額に占めるサービス貿(mào)易の割合はOECD（経済協(xié)力開発機構(gòu)）加盟國の平均の半分にも及ばない。つまり、韓國の対外サービス貿(mào)易の全體的な発展は相対的に見て日本より遅れている」と指摘する。

劉氏によると、日韓のサービス貿(mào)易には相似する部分があり、新たなすう勢としては、（1）観光サービス貿(mào)易（2）映畫?テレビ?アニメ?漫畫作品（3）輸出関連のサービス産業(yè)――の3つが挙げられる。

観光サービス貿(mào)易については、日韓それぞれに特徴があり、いずれも高い競爭力を持つ。日本の観光サービス貿(mào)易はここ數(shù)年、民泊の合法化推進、観光商品の便利性向上などの面で良好な発展を見せている。一方の韓國は、免稅店の開設(shè)、中國語サービスの提供、韓國文化をテーマとした観光商品など、中國人観光客向けのサービスがこまやかだ。両國の観光當(dāng)局のデータによると、韓國は中東呼吸器癥候群（MERS）などの影響もあり、2015年の訪韓外國人観光客は前年比6．8％減の1323萬人にとどまった。一方、訪日外國人観光客數(shù)は同47％増の1973萬7400人に達している。

映畫?テレビ?アニメ?漫畫作品を見ると、日韓の作品の世界市場での普及率?シェアはいずれも高い。特に韓國はゲーム?映畫?テレビ産業(yè)で強みを持つ。

中國社會科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院の李天國?補助研究員は、「映畫?テレビ作品の普及という面から見ると、韓國の映畫?テレビ業(yè)は同國の全體的な経済成長期待を引き上げた。これは観光業(yè)の牽引だけでなく、化粧品など消費財の輸出にも表れている。例えば、韓國ドラマ『太陽の末裔』は東南アジア、中東、歐州など30カ國余りに輸出されている」と指摘する。

李氏はまた、「伝統(tǒng)的な製造業(yè)と比べ、韓國のコンテンツ産業(yè)は成長率が高い。2015年、韓國のコンテンツ産業(yè)の輸出額は10．5％増加した。中でも、映畫?アニメ?漫畫などの輸出額の増加率は高く、2015年第4四半期の輸出増加率は100％を超えた」と述べた。

▽変革が待たれるゲーム産業(yè)

ゲーム産業(yè)を見ると、韓國の近年の成長はややペースダウンしている。攜帯端末の急速な普及に伴い、中國のゲーム業(yè)界が臺頭し、韓國のゲーム産業(yè)でかつては90％の成長率を誇ったネットゲームも今は衰退しつつある。現(xiàn)在は、他國（特に中國企業(yè)）との共同開発を選ぶ韓國ゲーム會社も多い。

かつては世界のゲーム界を制した日本にも大きな変化が訪れている。20世紀末、任天堂?ソニー?セガをはじめとする日本の家庭用ゲーム機メーカーがゲーム機市場を、スクウェア?エニクス?コナミなどのソフトメーカーがゲームソフト市場をそれぞれ獨占し、當(dāng)時は日本製品が世界のゲーム売上高の70％以上を占めていた。しかし、モバイルゲームの臺頭に伴い、日本のゲーム業(yè)界も打撃を受けた。日本にはインターネットプロトコル（IP）面の強みがあり、近年はモバイルゲームなどにも力を入れているが、ゲーム市場の衰退は隠しきれない。2014年の日本のゲーム市場規(guī)模は3685億5000萬円で、2013年の4089億7000萬円と比べると9．9％縮小した。

劉氏は「日韓のゲーム?映畫?テレビは東南アジアでのシェアが高く、歐米でも人気だ。しかし、膨大な人口を持つインドなど一部の地域ではまだまだ発展の余地がある。日本と韓國のアニメ?漫畫?ゲームのインド市場でのシェアはほぼゼロ。映畫はインドでは現(xiàn)地のボリウッドと米國のハリウッドが有名で、日韓のシェアは極めて低い。これも発展の將來性が高い市場と言える」と指摘する。

▽各國との協(xié)力に新モデル

劉氏は「パッケージ輸出、エンジニアリング輸出などの産業(yè)の関連サービス、例えば金融サービスや労働力の輸出?人材育成などの発展を見ると、韓國はスタートが遅く、日本の方が成功している。アジアのインフラ建設(shè)は今後しばらくの間、重點的な発展分野となるだろう。日中韓はこの面で各自の強みを生かし、協(xié)力メカニズムを形成することこそが最終的な方向性となる。健全な競爭と協(xié)力の増加は東アジアがウィンウィンを?qū)g現(xiàn)するための手段だ」と語る。

インフラ建設(shè)には將來的な協(xié)力の可能性があるが、これは観光面でも同様だ。日中韓によるアジア太平洋観光生態(tài)圏の形成は將來の発展のすう勢と言える。ゲーム協(xié)力の分野では中韓はすでに発展を加速している。中國韓國在華商會常務(wù)副會長の申亥鎮(zhèn)氏はかつて、「市場開拓が目的であれ、第3者市場の共同開発が目的であれ、中韓両國の企業(yè)の協(xié)力は急速に増加しており、大きな協(xié)力の余地がある」と指摘した。

しかし、いくつかの問題も存在する。劉氏は「地域協(xié)力メカニズムが多すぎると協(xié)力が斷片化してしまう。日本などが推進する環(huán)太平洋パートナーシップ（TPP）協(xié)定、ASEANが主導(dǎo)する東アジア地域の包括的経済連攜（RCEP）、中韓自由貿(mào)易協(xié)定など一連の2國間協(xié)定などのメカニズムは、サービス貿(mào)易に関する內(nèi)容や基準が異なる場合がある。これらを統(tǒng)合するのは難しく、中國、日本、韓國の協(xié)力がある程度制限される恐れがある」と指摘する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集SN）