2016年4月16日、日本が8年ぶりに議長(zhǎng)となる主要7カ國(guó)（G7）首脳會(huì)議（伊勢(shì)志摩サミット）が三重県志摩市內(nèi)のホテルで2日間の日程で開(kāi)幕した。減速する世界経済への対応策のほか、政治?外交問(wèn)題を協(xié)議する。同會(huì)議では7回のセッションが設(shè)置され、貿(mào)易、エネルギー、開(kāi)発、女性の活躍、デジタルエコノミーの推進(jìn)などがテーマとなる。27日午後に共同宣言を発表、安倍晉三首相が議長(zhǎng)會(huì)見(jiàn)を行う。

世界経済は明らかに鈍化傾向にあり、國(guó)際通貨基金（IMF）の予測(cè)によると、2016年の世界の成長(zhǎng)率は3．2％と10年の5％臺(tái)から下落。G7先進(jìn)國(guó)の大半が超金融緩和を続けているが、経済の潛在力が高まらず、ゼロ?1％臺(tái)に低迷、長(zhǎng)期停滯局面にあるといっても過(guò)言ではない。けん引役の新興國(guó)経済もかつての勢(shì)いを失っているのが実情だ。

今回サミットを取り巻く経済環(huán)境は厳しさを増しており、リスクを見(jiàn)極める必要がある。6月23日の英國(guó)の國(guó)民投票で歐州連合（EU）からの離脫が決まれば、同國(guó)通貨のポンドが急落し、市場(chǎng)が大混亂しかねない。ドイツ、フランスなど歐州各國(guó)は中東からの移民流入やテロに苦慮している。米國(guó)では11月の大統(tǒng)領(lǐng)選挙に向け、異端の共和黨候補(bǔ)?トランプ氏が勢(shì)いを増大している。先進(jìn)各國(guó)で富裕層と低所得層の格差が拡大し、租稅回避地（タックスヘイブン）の利用実態(tài)が明らかになった「パナマ文書(shū)」で、稅の公正に疑問(wèn)が投げかけられている。

◆「決裂」せず、「成果」を謳い上げる

もともとこのG7サミットはエコノミック（経済）サミットと呼ばれ、今回も「世界経済の持続的で力強(qiáng)い成長(zhǎng)」が最大のテーマとなった。各國(guó)とも経済環(huán)境が異なり、安倍首相が切望した「財(cái)政出動(dòng)での協(xié)調(diào)」も、ドイツや英國(guó)などが難色を示し、結(jié)束に亂れが生じている。G7サミットはシェルパ（首脳の補(bǔ)佐役を務(wù)める外務(wù)?財(cái)務(wù)官僚）の周到な準(zhǔn)備により、成果を謳い上げるのが常で、「決裂」しない建前。共同宣言の文言などでもシェルパが調(diào)整する。

サミット會(huì)議は1975年に仏ランブイエで第1回が開(kāi)催され、日、米、英、仏、西獨(dú)、伊の6カ國(guó)でスタート。カナダを加えたG7が長(zhǎng)らく世界経済を引っ張っていたが、最近は中國(guó)をはじめとする新興國(guó)の臺(tái)頭で影響力が低下。経済問(wèn)題は新興國(guó)の入った主要20カ國(guó)のG20が重みを増している。

G7の名目GDPシェアはピークの1980年代後半に70％近くあり、名実ともに世界経済をリードしていた。90年代?2000年前半までは60％臺(tái)を維持していたが、2008年のリーマン?ショックを経て、現(xiàn)在は45％程度に縮小。一方、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中國(guó)、南アフリカ）のGDPシェアは1994年の7．3％から21．9％に上がった。14年の世界シェアは、中國(guó)だけで世界全體の約13％を占めた。

G7各國(guó)の高齢化率（全人口に占める65歳以上の割合）が高いのも大きな特徴。90年代に入り、高齢化のスピードが一気に速まり、英國(guó)、ドイツ、フランス、イタリアが軒並み15％を超えた。日本は2000年に17％を突破、2015年には25％を上回り、國(guó)民の4人に1人が高齢者という「超高齢化」時(shí)代に突入した。高齢化の進(jìn)行に伴い若い労働力人口が減少、潛在成長(zhǎng)率の低下から、先進(jìn)各國(guó)は経済成長(zhǎng)率の低迷に苦しんでいる。

一方、人口増加が続くBRICSは、若い労働力を背景に高度経済成長(zhǎng)期に突入。高齢化率は依然として低い水準(zhǔn)を保ち、2000年代に入っても中國(guó)の6％、ブラジル5％、インド4％と、世代別の人口構(gòu)成比はG7と大きく異なる。高い経済成長(zhǎng)を支える生産年齢人口も2020年代ごろまで拡大が続くとみられる。

アジア通貨危機(jī)後の1999年に開(kāi)いたのがG20の財(cái)務(wù)相?中央銀行総裁會(huì)議。G7にロシア、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中國(guó)、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓國(guó)、トルコと歐州連合（EU）を加えた20カ國(guó)?地域の枠組みだ。リーマン?ショックを受けて2008年からは首脳會(huì)議も開(kāi)いている。

◆「G7はサロンのようなもの」

日本はサミットを重要視し、メディアも大きく扱うが歐米は冷靜だ。アジアの參加國(guó)は日本だけで、日本の首相が歐米首脳と肩を並べる數(shù)少ない會(huì)議だからだ。筆者は1978年の日本初の東京サミットを外務(wù)省詰めの記者として取材した。この時(shí)は第2次石油ショックで混亂した世界経済立て直し策が話し合われ、石油高騰抑制へ石油消費(fèi)?輸入の數(shù)値目標(biāo)を設(shè)定した。以來(lái)多くの同會(huì)議を取材してきたが、大騒ぎするのは日本だけである。

G7メンバー國(guó)のうち4カ國(guó)は歐州で、EU月例會(huì)議などで頻繁に會(huì)っており、フランスのティエリー?ダナ駐日大使は「G7はサロンのようなもの」と表現(xiàn)している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。