2016年8月26日、核兵器禁止をめぐり、日本政府が「本音」と「建前」のはざまで揺れている。唯一の戦爭(zhēng)被爆國(guó)として核廃絶を目標(biāo)に掲げるが、安全保障で米國(guó)の「核の傘」に依存している現(xiàn)実もある。オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)が検討している「核先制不使用宣言」にも反対したとされ、日本の矛盾が改めて浮き彫りになっている。

スイスのジュネーブで開(kāi)かれた國(guó)連核軍縮作業(yè)部會(huì)。19日に核兵器禁止條約の締結(jié)交渉を始めるよう國(guó)連総會(huì)に勧告する報(bào)告書(shū)を賛成多數(shù)で採(cǎi)択したが、日本は棄権した。

核兵器削減は、世界の核の大半を持つ米國(guó)とロシアの関係悪化で停滯。包括的核実験禁止條約は発効しないままだ。昨年春には核拡散防止條約（NPT）再検討會(huì)議も決裂した。その後、メキシコやオーストリアが作業(yè)部會(huì)の設(shè)置を主導(dǎo)。核兵器禁止條約の制定を視野に入れ、多數(shù)派を形成した。報(bào)告書(shū)はアフリカや中南米を中心に東南アジアなど國(guó)連加盟國(guó)の半數(shù)を超える100カ國(guó)以上が支持した。

これに対し、日本は同様に米國(guó)の「核の傘」に入るオーストラリアや韓國(guó)、北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）加盟國(guó)などと24カ國(guó)のグループを形成。核兵器禁止條約の交渉開(kāi)始は「時(shí)期尚早」と主張し、同じグループのドイツやカナダなどは反対に回った。核兵器保有國(guó)と非保有國(guó)の橋渡し役を自認(rèn)する日本だが、佐野利男軍縮大使は「核軍縮は核保有國(guó)の関與と協(xié)力を得ながら、実踐的、具體的措置を著実に進(jìn)めるのが基本だ」と原則的立場(chǎng)を繰り返すにとどまった。

一方、複數(shù)の日本メディアによると、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の「核先制不使用宣言」について、日本政府は反対する立場(chǎng)を米政府に伝えた。宣言により米國(guó)の「核の傘」が無(wú)力化する恐れがあるとみているためで、「抑止力にならない。核の傘に穴が開(kāi)き、日米同盟の否定になる」と強(qiáng)い懸念を示したという。

米メディアなどによると、宣言に関しては米政府內(nèi)部でもケリー國(guó)務(wù)長(zhǎng)官やカーター國(guó)防長(zhǎng)官ら有力閣僚が「同盟國(guó)の不安を招きかねない」などとして反対。日本のほか、英國(guó)、フランス、ドイツ、韓國(guó)なども危懼しているとされる。核廃絶に一歩でも踏み出したいとするオバマ大統(tǒng)領(lǐng)の願(yuàn)いは「お蔵入り」となる公算が大きそうだ。

安倍晉三首相は今月6日の広島平和記念式典で「唯一の戦爭(zhēng)被爆國(guó)として今後も非核三原則を堅(jiān)持し、NPT體制の維持、強(qiáng)化の重要性を訴えていく」などと強(qiáng)調(diào)した。しかし、日本を取り巻く安全保障環(huán)境は朝鮮半島や東シナ海の緊迫化など厳しさを増すばかり。特に日本に照準(zhǔn)を合わせているはずの北朝鮮や中國(guó)の核兵器の脅威には、米國(guó)の抑核止力で対抗せざるを得ない。日本のジレンマは今後も続く。（編集/日向）