2016年5月27日、主要7カ國(guó)（G7）首脳會(huì)議（伊勢(shì)志摩サミット）終了後に安倍晉三首相が記者會(huì)見(jiàn)し、「世界経済の下方リスクが高まっている」と強(qiáng)調(diào)。「各國(guó)の狀況に配慮しつつ、経済政策による対応を協(xié)力して強(qiáng)化することで一致した」と述べた。その上で、日本経済に言及、「アベノミクスの成長(zhǎng)のエンジンをもう一度ふかしていかなければならない」と訴えた。

安倍首相は、21世紀(jì)に入って新興國(guó)の成長(zhǎng)は目覚ましく、2008年のリーマンショック後も新興國(guó)が世界の成長(zhǎng)を支えた、とした上で「世界経済の機(jī)関車だった新興國(guó)経済が急速に減速した」と指摘した。

さらに、「世界の貿(mào)易は2014年後半から下落に転じ20％近く減少、リーマンショック以來(lái)の落ち込みとなった。世界経済は収縮しており、中國(guó)の貿(mào)易輸入額は昨年14％％減り、今年に入っても15％減少している」と具體的にに説明、「世界の需要の低迷が長(zhǎng)期化する恐れがあり、対応を誤れば通常の景気循環(huán)を超えて危機(jī)に陥る大きなリスクに直面している」と警告した。

その上で、「現(xiàn)狀を悲観していても問(wèn)題は解決しない。議長(zhǎng)として最も時(shí)間を割いて経済問(wèn)題を議論した」とし、「今こそG7が責(zé)任を果たさなければならない。金融、財(cái)政、構(gòu)造政策の3本の矢を放っていくようにしたい」と力を込めた。

安倍首相が26日のG7討議で、世界経済の現(xiàn)狀について「リーマンショック以來(lái)の危機(jī)」と指摘したため、來(lái)年4月に予定されている消費(fèi)稅の10％への引き上げを延期するとの見(jiàn)方が広がっている。首相は「サミットでの議論なども含め6月にも考えたい」と言明、夏の參院選前に結(jié)論を出す方針を明らかにした。再延期は「アベノミクスの破たん」との見(jiàn)方が野黨や経済界などにあることについて「雇用情勢(shì)は好転している」と反論、「アベノミクスの成長(zhǎng)のエンジンをもう一度ふかしていかなければならない」と強(qiáng)調(diào)した。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。