日本は1980年代より學(xué)校でのいじめ問題の解決に取り組んできた。學(xué)校でのいじめとは校內(nèi)暴力、つまり學(xué)生が長期間にわたりその體型や性格、家庭環(huán)境が原因で心理的、肉體的または言葉による悪意に満ちた攻撃を受けることを指す。モラルや人格教育の未熟さが原因のため、學(xué)校でのいじめの多くは小中學(xué)校で起きている?！覆t望」新聞週刊が伝えた。

日本の學(xué)校でのいじめ問題の出現(xiàn)時期は早く、またその問題も多い。1984年、日本政府は學(xué)校でのいじめを正式に社會問題の範(fàn)疇に組み込み、統(tǒng)計を始めた。その結(jié)果、1985年に日本で起きた學(xué)校でのいじめは638件にのぼり、検挙?逮捕者數(shù)は1950人となった。文部科學(xué)省が2014年に行った調(diào)査では、學(xué)校でのいじめの現(xiàn)象は2013年から急速な増加を見せているという。

◆學(xué)校でのいじめが日本の社會問題に

2015年6月、日本政府は「子ども?若者白書」を公布し、日本の學(xué)校でのいじめは普遍的な現(xiàn)象であり、6年間周期で行った追跡調(diào)査では約9割近くの學(xué)生が學(xué)校でのいじめを経験しているとした。白書は主に仲間外れ、無視、陰口等を?qū)W校でのいじめ行為と定義して統(tǒng)計している。

日本ではいじめに耐えきれず、自殺という極端な方法でいじめからの脫卻する學(xué)生もいる。その典型的な例として挙げられるのが、2011年に起きた大津市中2いじめ自殺事件だ。當(dāng)時中學(xué)2年生だった男子生徒は長期間にわたり學(xué)校でいじめを受けており、縛られてロッカーに閉じ込められたり、物を盜まれたり、さらには窓から飛び降り自殺の練習(xí)までさせられており、最後は耐えきれずに自殺した。事件発生後も學(xué)校側(cè)は一貫して隠ぺいを行い、全國的に報道され、社會問題となった。

廈門大學(xué)日本文化研究學(xué)者の黃少光氏は、「日本の學(xué)校でのいじめはますます深刻化する一方で、すでに社會問題の一つとなっている。日本の學(xué)校でのいじめにおいて、その方法は各種様々で、身體的な暴力だけでなく、無視、ネット暴力などが挙げられる。學(xué)校でのいじめ問題は日本の小中學(xué)校教育における頑固な病と言えるだろう」と語った。

◆學(xué)校でのいじめはどうして無くならないのか

學(xué)校でのいじめ問題に対し、人々は學(xué)校や保護者の監(jiān)督不行き屆きを問題としているが、その背後には深い社會的、文化的要素が影響している。黃少光氏は、日本の學(xué)校でのいじめの背後には日本社會の伝統(tǒng)的な思想があり、二つは切り離せない関係だと考えている。その思想とは宿命論に重きをおき、外界からの苦難を甘んじて受け入れるというものだ。

廈門大學(xué)教育學(xué)博士の呉光輝氏は日本社會の安定極まる構(gòu)造もまた學(xué)校でのいじめが多発する一つの誘因になっていると考えている。日本では階級社會が厳しく、強者を尊ぶ社會となっている。學(xué)校教育が始まると、強者は小さい頃から強勢を誇り、弱者は小さい頃からその運命を受け入れるか、自殺してまで反抗しようとしない。つまり「弱肉強食」の階級関係が、島國である日本では「固定したモデル」としての枠組みとなりやすい。この枠組みを壊すことは容易ではなく、成人後の社會にも影響し、次の世代にも影響を與えていく。

日本経済が急成長を遂げた時代と共に育った80年代生まれの日本人で、清華大學(xué)の留學(xué)生である松原喬氏は「攜帯電話の媒體としての副作用がいじめ現(xiàn)象の発生を激化させている」と語る。松原氏は日本社會における攜帯電話文化はユビキタスとして青少年交流の重要なコミュニケーション手段になっており、同時に、學(xué)校でのいじめを助長させる原因ともなっていると語り、攜帯電話を利用して悪意ある情報を流したり、悪意に満ちた言葉をぶつけることでいじめを行うほか、グループを作って、集団でいじめを行うなど、ますます「いじめっ子」たちの技が多様化するばかりだとした。

◆學(xué)校でのいじめを無くそうとする日本の試み

日本各地の學(xué)校でいじめ問題が頻発するなか、各界からも注目が集まり始めている。文部科學(xué)省が2012年に発表した文部科學(xué)白書では、初めて學(xué)校でのいじめ問題について長文を割いて記載された。1つのテーマとして日本のいじめ問題に関して紹介し、「日本全國の學(xué)校でいじめを許さないといった規(guī)範(fàn)意識などの確立が必要である」と強調(diào)している。

そんな日本では1980年代からすでに下記のような方法でいじめ問題の解決に著手している。

1．學(xué)業(yè)負(fù)擔(dān)の軽減

教育改革で道徳教育を主とし、學(xué)生の學(xué)業(yè)の負(fù)擔(dān)を軽減し、教師の対応能力の向上を図るというもの。呉博士は「日本は學(xué)歴主義の社會であり、學(xué)生は小さい頃から學(xué)業(yè)の負(fù)擔(dān)が大きい。緊張とストレスが一定のレベルに達した場合、學(xué)校での暴力という形式で反映される。こういった認(rèn)識から、日本の教育部門は學(xué)業(yè)の負(fù)擔(dān)の軽減に努力してきた」と指摘している。

2．トップダウンの対応部門の構(gòu)築

2012年8月、文部科學(xué)省は文部大臣直屬の子ども安全対策支援室を設(shè)置し、學(xué)校でのいじめを苦にして生徒が自殺した場合など、國が學(xué)生や學(xué)校をサポートし、現(xiàn)地の教育委員會や學(xué)校側(cè)と共に事件の原因や関連した背景などの調(diào)査を迅速に進めるための支援を行っている。

3．學(xué)校と警察の協(xié)力體制の確立

いじめ問題は犯罪となる可能性があるため、文部科學(xué)省は2013年5月15日に政策の修訂を決定し、學(xué)校と警察の協(xié)力體制を強化した。學(xué)校が警察に問い合わせや通報した件數(shù)は統(tǒng)計され、學(xué)校と警察の協(xié)力體制を理解することで、いじめ問題の取り組みの成果を知ることができる。

4．法による対策

2013年6月21日、與野黨6黨により共同提出された「いじめ防止対策推進法」が參議院全體會議を通過し、學(xué)校でのいじめ問題が法律の範(fàn)疇に組み込まれることとなった。この法案で、學(xué)生がいじめにより負(fù)傷したり、長期的に欠席せざるを得ないような重大事案が生じた場合、學(xué)校側(cè)は関連事実を調(diào)査し、學(xué)生と保護者に報告しなければならないと定めている。

5．第三者機関の介入

地方の教育部門と學(xué)校は「いじめ防止対策推進法」を元にいじめ問題対策委員會などの第三者機関を多く設(shè)置している。メンバーは一般的に大學(xué)教授や弁護士、カウンセラーなどで構(gòu)成されている。學(xué)校でいじめ問題やいじめによる自殺などの深刻な事態(tài)が生じた際、これらの機関は単獨で調(diào)査を行う権利を有し、いじめ事件を調(diào)査し、學(xué)校あるいは教育部門が學(xué)生の利益を損なうことを防いでいる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集TG）