約10年にわたって不動産価格が高値で推移していた臺灣だが、2015年第1四半期（1?3月）からこれまでに1．2％下落したことが臺灣內(nèi)政部のデータから明らかになった。

香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストが26日付で報じたもので、成約件數(shù)は15．5％の減少となった。不動産大手の英ナイトフランクが世界の主要都市を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査では、3月までの1年間で最も不調(diào)が目立ったのは臺灣?臺北市場。

格差是正を掲げる蔡英文?新総統(tǒng)は「若い世代が負(fù)擔(dān)できる住居の提供」を約束しており、外部からは価格の下落幅はこの先さらに拡大するとの見方も出ている。2016年の価格動向について臺灣経済研究院の関係者は「成約価格は前年比で約1割下がるだろう」と分析している。

臺灣では低金利を背景に2004年から不動産価格が急速に上昇したため、當(dāng)局は投機(jī)抑制に向けた措置を?qū)g施、今年は新たな稅制もスタートさせた。このほか、臺灣経済の減速も不動産市場低迷の主な原因となっている。（提供/Bridge?編集/Yamaguchi）