2016年5月31日、駐日中國(guó)大使館の何振良?公使（報(bào)道官）が在京中國(guó)大使館で記者會(huì)見した。5月下旬のG7伊勢(shì)志摩サミット宣言が、中國(guó)による南シナ海への進(jìn)出を念頭に（1）國(guó)家が國(guó)際法に基づく主張を行うこと（2）法的手続きを含む平和的な手段による紛爭(zhēng)解決を追求すること―などを明記したことについて、「南シナ海での島々はもともと中國(guó)固有の領(lǐng)土である」とした上で、「他の関係國(guó)も埋め立てや施設(shè)設(shè)置などを行っている」と反論?！府?dāng)事國(guó)同士で平和的に解決したい」と語った。

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南シナ海の西砂諸島を巡るフィリピンとの領(lǐng)有権問題でフィリピンが國(guó)際仲裁裁判所に提訴していることに関し、「海洋法298條には當(dāng)時(shí)國(guó)2カ國(guó)の交渉によって解決するとされており、仲裁に関わらないという中國(guó)の方針には根拠がある」と強(qiáng)調(diào)した。

さらに「中國(guó)は東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）諸國(guó)との間で、當(dāng)事國(guó)が國(guó)際法を通じた協(xié)議を行うとの取り決めを締結(jié)しており、域外國(guó)の介入は解決を困難にする」と指摘。G7サミットでの南シナ海に関する言及は一方的なものであり、受け入れられない、と強(qiáng)調(diào)した。中國(guó)が南シナ海における航行の自由を阻害しているとの批判に対しても、「わが國(guó)は航行の自由を最も重視しており、安全や自由を妨害したことはなく、これからも自由を保証する」と反論。その上で「中國(guó)は交渉によって隣接する12カ國(guó)との國(guó)境紛爭(zhēng)を解決してきた。今後も南シナ海の問題も同様に平和的に解決していく」と語った。

またG7サミットで、安倍晉三首相が中國(guó)経済の減速などを背景に「リーマンショック前のような世界経済の下方リスクが高まっている」と発言したことについて、「先進(jìn)國(guó)だけでなく新興國(guó)でも経済成長(zhǎng)が鈍化し、中國(guó)も減速傾向にあるが、今年1?4月の中國(guó)経済は良い方向に向かっている」と指摘?！甘澜缃U済における中國(guó)経済の貢獻(xiàn)度は依然として25％と高く、今後も中高速の成長(zhǎng)が見込まれ、重要なエンジンとなる」と強(qiáng)調(diào)した。

その上で、9月に中國(guó)?杭州で開催される「G20サミット」主催國(guó)として世界経済の発展に重要な役割を果たしていく考えを明らかにした。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。