日本の歴史學(xué)団體15団體が先月30日、「慰安婦」問(wèn)題に関する聲明を発表、日韓両國(guó)政府は昨年、「慰安婦問(wèn)題」の解決に向け合意に達(dá)したが、これは決して慰安婦問(wèn)題が終結(jié)したことを意味する訳ではないと強(qiáng)調(diào)した。関係各方面がこの問(wèn)題に真摯に向き合い、根本的な解決に向けて善処していくよう、聲明は求めている。新華社が伝えた。

日韓両國(guó)政府は昨年、「慰安婦問(wèn)題」について、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意し、かつ、國(guó)際社會(huì)において「慰安婦問(wèn)題について互いに非難?批判することは控える」ことを確認(rèn)し合った。これについて聲明は、「両國(guó)政府の合意は、慰安婦問(wèn)題に終止符を打とうとする意図の現(xiàn)れであり、歴史研究による新たな発見(jiàn)およびこの問(wèn)題に対する新たな評(píng)価が生まれる可能性を排除している」と指摘。政府側(cè)からの一方的な宣言で問(wèn)題の終結(jié)を図ろうとすること、さらには今後討論を深めることを封殺するようなやり方は、「慰安婦」問(wèn)題の根本的解決とはかけ離れたものだと強(qiáng)調(diào)した。

また聲明では、「日韓政府の合意において、『慰安婦制度』の責(zé)任主體が曖昧にされており、この史実に対する教育問(wèn)題についても取り上げられていない」と指摘されている。より重要なことは、「慰安婦」の名譽(yù)や尊厳の回復(fù)に関わる重要問(wèn)題において、両國(guó)政府は、當(dāng)事者の意見(jiàn)を聴くこともなく、勝手に問(wèn)題の終結(jié)を宣言している點(diǎn)で、歴史學(xué)者としてはこれを見(jiàn)過(guò)ごす訳にはいかないとしている。

韓國(guó)外交部（外務(wù)省）は30日、「慰安婦被害者支援のための基金設(shè)立に向けた準(zhǔn)備委員會(huì)を31日に設(shè)立する」と発表した。昨年12月末の日韓合意によると、日本は同基金に10億円を拠出する。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KM）