2016年5月31日、新華網(wǎng)によると、中國人観光客らをだます日本の免稅店が中國でもたびたび報じられているものの、被害者は減るどころかますます増えているという。

日本を訪れた中國人観光客が、免稅店で高額なサプリメントなどを買わされるケースが相次いでいることは、これまでにも報じられてきた。こうした免稅店は日本人の客はおらず、中國人や韓國人のツアー客を?qū)熼Tに商売をしている。旅行會社やガイドは免稅店と結(jié)託し、健康食品を醫(yī)薬品と偽ったり、効果を誇張して観光客らに伝えるという。

新華網(wǎng)の記者が新宿のとある免稅店の健康食品フロアに入ろうとすると、「予約がないと入れない」と拒否された。新宿の「Alexander＆Sun」と「JTC」は、中國駐日大使館や旅行者などから問題が指摘された免稅店だ。Alexander＆Sunでは、健康食品を「第一薬品」と表示していた。日本酵素株式會社と富山薬品株式會社が製造したものだが、ある消費(fèi)者が日本酵素株式會社の住所をネットで検索したが該當(dāng)する建物はなかったという。中國大使館の調(diào)査の結(jié)果、その住所には同社の工場はないことが確認(rèn)された。

通常のドラッグストアで數(shù)千円で売られている酵素やナットウキナーゼといった商品が、こうした免稅店では數(shù)倍の値段で売られている。多くの中國人ツアー客は、確認(rèn)する時間も與えられずに購入をせかされるという。

記事は、こうした問題の原因は日本政府の監(jiān)督責(zé)任にもあると指摘する。中國大使館が以前、日本の関係省庁にこの問題を相談したものの、回答は「問題の會社に正しい住所を表記するよう注意することしかできない」「詐欺に対する対応の対象は日本人だけ」というものだったという。ある中國人観光客は観光庁宛の手紙で、「日本の誠意を信じていたから安心してたくさん購入した。でも、今回の日本旅行にはとても失望した」と訴えたが、返事はないという。

在日中國人弁護(hù)士の張玉人（ジャン?ユーレン）氏は、「日本は法治國家。もし関係部門が取り締まらなければ、詐欺を放任することになる。これでは法律が形骸化してしまう」と話している。一方で、張氏は中國人観光客にも防犯意識を高めるよう呼び掛けている。（翻訳?編集/北田）