第2次世界大戦後、日本では経済が急速に発展し、大量の中産階級を擁する「釣り鐘型」の人口ピラミッドが形成された。だがここ數(shù)年、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が國民の隅々まで行き渡ることはなく、貧富の差が拡大し、これに深刻な高齢化、ずしりとのしかかる社會保障負擔、低迷する雇用情勢が加わって、中産階級が社會の底辺に向かって徐々に沈み込むようになった。日本の社會構(gòu)造は少しずつ底辺の短い「つぼ型」へと変わっている。新華社が伝えた。

▽貯蓄ゼロは3世帯に1世帯

日本の國稅庁がまとめた統(tǒng)計によると、2014年の日本の貧困層は約1139萬人で、1999年の約804萬人に比べて42％増加した。安倍政権がスタートした12年末から14年までのわずか2年ほどの間に、貧困層は約50萬人増加した。

生活保護の受給者も増えている。厚生労働省の統(tǒng)計では、15年末現(xiàn)在、生活保護受給世帯は163萬4000世帯で、需給者數(shù)は216萬6000人に上り、いずれも過去最高だった。

長年にわたり日本社會の貧困問題に取り組んできた日本弁護士連合會元會長の宇都宮氏は、「日本では貯蓄ゼロの世帯の割合が約30％に上る。1980年代はわずか5％だった。今や3世帯に1世帯は貯蓄ゼロだ」と話す。

貯蓄ゼロ世帯の激増は、戦後の第1次ベビーブーム世代（1946-64年生まれ）の貯蓄が食いつぶされていることが主な原因だ。

近年、貧困ラインを下回るベビーブーム世代が増えている。この世代は、経済的に低迷し低所得にあえぐ子ども世代を支援しなければならず、高齢の両親の面倒もみなければならず、板挾みの狀態(tài)で、自分たちの老後のために蓄えた資金を徐々に食いつぶし、経済的に困窮するというケースが多い。

▽貧富の差が拡大

貧困層が増え続ける一方で、安倍政権発足後、日本では大企業(yè)と富裕層の資産がたびたび過去最高を記録している。

財務(wù)省のまとめた統(tǒng)計をみると、14年度には日本の大企業(yè)約5000社が保有する利益は299兆5000億円に達し、前年度比14兆円増加し、8年連続で記録を更新した。米経済誌「フォーブス」がこのほど発表した日本の15年度長者番付をみると、上位40人の資産総額は15兆4000億元に増加し、安倍政権になってからの4年で2倍以上増えた。

▽「鉄の茶碗」はもうない、誰もが非正規(guī)

日本が戦後、多數(shù)の中産階級を擁する社會を形成した上で、終身雇用制の果たした功績は計り知れない。だが90年代にバブル経済が崩壊すると、企業(yè)の業(yè)績が大幅に低下し、日本政府は経済界の要請を受けて法律を改正し、労働者の利益を犠牲にして、企業(yè)が非正規(guī)の労働者を雇用することを認め、こうして終身雇用制をはじめとする日本の職場の伝統(tǒng)は失われた。

21世紀になると、非正規(guī)労働者は年々増加。厚労省の統(tǒng)計では、14年には1962萬人に達し、全労働者の37．4％を占め、95年に比べ約900萬人増加した。

宇都宮氏は、「非正規(guī)労働者の賃金は正社員の約半分で、昇進のチャンスもなく、あらゆる面で不公平だ。企業(yè)の業(yè)績が悪化すれば、すぐにクビを切られる」と指摘する。08年の金融危機の時には、大量の非正規(guī)労働者がリストラされ、ホームレスになる人もいて、深刻な社會問題となった。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）は當時、日本政府に非正規(guī)雇用の橫行する狀況を改善するよう求めた。

日本共産黨の植木広報部長は、「安倍政権は発足後、非正規(guī)雇用の問題の改善に努力しなかっただけでなく、15年には労働者派遣法を改悪して、企業(yè)が非正規(guī)労働者をより雇用しやすいようにした」と話す。

▽消費稅率引き上げ、社會保障負擔を國民に転嫁

高齢化の進行にともない、日本政府の社會保障負擔が年々増加し、毎年約1兆円の負擔増に耐えなければ、これまでの社會保障水準を維持できなくなっている。

14年には社會保障負擔の不足を補うという口実で、消費稅率が3％引き上げられて8％になった。これにより稅収は約5兆円増加したが、このうち社會保障費用に充てられたのは5000億円にとどまり、不足分の5000億円は社會保障の水準を引き下げたり、國民負擔を増加したりするなどの「痛みを伴う改革」で補填され、國民の醫(yī)療保険や年金などの社會保険料負擔はますます重くなった。

宇都宮氏は、「最近、日本政府は社會保障負擔を國民に押しつけ、稅負擔を高所得層から低所得層にスライドさせようとしている。ここ30年間ほど、日本政府は大企業(yè)と富裕層にばかり減稅を?qū)g施し、一般の國民にとっては増稅になっている」と指摘する。

企業(yè)の利益を課稅対象とする法人稅の稅率は80年代の約50％が今や30％を割り込み、安倍政権はさらなる引き下げを検討する。日本の個人所得稅は累進課稅方式を採用し、最高稅率は80年代の75％から、現(xiàn)在は45％に下がった。消費稅はすべての國民から徴収する稅金で、所得が少ないほど、実質(zhì)的な稅負擔は重くなる。消費稅率引き上げは低所得層の生活をより厳しいものにする。

宇都宮氏は、安倍政権が社會保障予算を減らす一方で、軍事関連の予算を大幅に増やしていることに驚きを示す。安倍政権の誕生後、日本の防衛(wèi)予算は4年連続で増加し、5兆円の大臺を突破したという。

▽失われた若年世代

90年代のバブル経済崩壊後、日本は「失われた30年」に突入した。今の日本の若い世代はさながら「ロストジェネレーション」だ。

文部科學省の調(diào)査によると、貧困世帯が増えたため、12年の大學生の奨學金申請率は52．5％に上昇した。96年は21．2％だった。こうした現(xiàn)象の背後には日本政府の教育支援の手薄さがある。

OECDが15年末に発表した統(tǒng)計によると、日本の教育機関に対する財政支援の対GDP（國內(nèi)総生産）比はわずか3．5％で、OECD加盟國中最低だという。

雇用環(huán)境の悪化により、大學を卒業(yè)しても正社員になれない人がたくさんいる。統(tǒng)計によると、20?30歳の年齢層の非正規(guī)雇用者の割合は全體の平均を上回るという。給與が低く、卒業(yè)後に奨學金を返済できない人も大勢いる。日本學生支援機構(gòu)がまとめた統(tǒng)計によれば、13年には返済が滯った卒業(yè)生が約33萬人に上ったという。

宇都宮氏は、「20歳から40歳の若い世代では自殺が死因のトップ。今の日本社會は、若い人々が希望をもてない社會、未來のない社會だ。日本社會の現(xiàn)実は安倍首相が口にするうるわしいスローガンとは大きく隔たっている」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）