中華日本學會、中國社會科學院日本研究所、社會科學文獻出版社は5月31日、「日本青書：日本研究報告（2016）」を北京で共同発表した。青書は次のように指摘した。

2015年、日本経済の成長は期待を下回り、アベノミクスに対する疑問の聲が日増しに高まっている。安倍內(nèi)閣は新安保法を強引に推し進めた後、アベノミクスの「第三の矢」も発表した。安倍內(nèi)閣は社會?経済発展戦略「一億総活躍」を打ち出したが、日本の政治、安全、社會、経済に対する國民の不安感を取り除くのは依然困難だ。

2015年、中日関係は改善基調(diào)を維持し、「低調(diào)変動」の特徴を呈した。上層部は対話を保ち、各界の交流は徐々に回復した。だが依然として歴史認識、領(lǐng)土、東中國海の海洋権益をめぐる紛爭など両國間には障害が存在し、政治的相互信頼は脆弱で、関係改善の基礎は不安定だ。

2016年を展望すると、日本の內(nèi)政と外交は參院選の影響を直接的に受ける。安倍首相は東シナ海と南シナ海の問題で対中強硬姿勢を継続する可能性が高い。同時に、対中経済協(xié)力の回復と強化を求める圧力も一層高まる。世界経済が互いに融合する中、各國?地域の経済成長への外部環(huán)境の影響は強まっている。全體的に見て、低失業(yè)、低インフレ、低成長が日本経済の今後の常態(tài)となる。

■2016年、安倍首相は東シナ海と南シナ海の問題で対中強硬姿勢を継続

2015年に安倍內(nèi)閣が新安保法の國會での可決を強行に推し進めたことで、日本の安全保障?防衛(wèi)政策は「平和憲法」の制約を大幅に突破し、第2次大戦後最大の変質(zhì)を遂げた。自衛(wèi)隊の海外出兵の敷居は低くなり、海外での武力行使の危険性が高まった。

2015年は日本の敗戦?降伏70周年だった。歴史観を広く問題視される安倍內(nèi)閣は國際的圧力を解消するため、自ら外交攻勢をかけて、平穏に関門を乗り切ろうとした。日中関係は立て直し基調(diào)を継続し、上層部は対話を保ち、各界の交流は回復した。だが依然として関係改善の基礎は不安定で、障害が存在し、地域?多國間分野で両國間の競爭と対立が増加した。日本は南中國海に大仰に介入し、南西の防衛(wèi)を強化した。多國間および第三國の各分野で日中間の角逐は激化した。

2016年を展望すると、日本の內(nèi)政と外交は參院選の影響を直接的に受ける。安倍首相は東シナ海と南シナ海の問題で対中強硬姿勢を継続する可能性が高い。同時に、対中経済協(xié)力の回復と強化を求める圧力もさらに高まる。日中の実務協(xié)力には広大な余地がある。協(xié)力が順調(diào)に進むか否かは、両國関係全體の環(huán)境次第だ。両國が溝を有効に管理?コントロールし、「地雷原」を避け、動揺を減らし、関係を落ち著かせて実務協(xié)力を深化できるか否かは、日中関係の今後の長期的発展にとって極めて重要だ。

■中國周辺に対する新安保法の潛在的影響は軽視できない

新安保法の可決は中國の周辺情勢に大きな影響を與える。

朝鮮半島方面では、日本にとって「朝鮮半島有事」への対処は一貫して安保政策の重要な想定対象だ。現(xiàn)在、朝鮮半島情勢は不確定性をはらみ、動揺を引き起こす可能性もある。朝鮮半島で危機または戦爭が発生した場合、日本は新安保法に基づき朝鮮半島および周辺地域で米軍または第三國に後方支援を提供することができる。さらには米國、韓國など第三國とともに集団的自衛(wèi)権を行使することさえできる。臺灣方面は米日同盟にとって重點的注視の対象だ。日本の國內(nèi)法の観點から見ると、新安保法は臺灣海峽情勢への軍事的干渉に解釈の操作余地を殘した。日本側(cè)は米軍にいわゆる「後方支援」を提供できるだけでなく、拡大解釈によって臺灣地區(qū)および臺灣海峽情勢に一定の介入すらできる。

また、新安保法は國連平和維持活動および國連の枠組外の「國際連攜平和安全」活動への自衛(wèi)隊の參加制限も大幅に緩和した。こうした活動は中國周辺の潛在的紛爭問題に直接的を絞ったものではないが、中國に対して重要な影響を生じうる。日米同盟が「グローバル同盟」に格上げされた後、自衛(wèi)隊は戦略水路、資源生産國、地政學上重要な國を含む世界の紛爭問題地域にさらに多く出現(xiàn)する可能性がある。しかも法的余地の拡大により、海外派遣部隊の裝備水準や行動能力は大幅に高まる可能性がある。こうした中、海外における中國の政治的、経済的利益區(qū)域、軍事力活動區(qū)域は、いずれも日本側(cè)部隊の活動區(qū)域とさらに重複または交錯する恐れがある。重複はどのような影響をもたらし、交錯はどう処理するのか？これは中日関係にとって新たな問題となるだろう。

■平和主義思想は日本の主流から転落する恐れ

日本の各大手機関の世論調(diào)査では、新安保法案の支持率は最低時でも25％前後あった。また、新安保法案の國會への提出から最終的な可決までの間、安倍內(nèi)閣支持率は下落したものの、最低時でも35％を保った。

その理由として、まず日本が80年代から掲げてきた「普通の國」との目標が次第に國民に受け入れられてきたことがある。新安保法反対運動において、一部の參加者が反対したのは法律そのものではなく、法律の審議過程だった。次に中國の臺頭、朝鮮半島核問題、國際テロの頻発なども日本政府が脅威を誇張し続ける口実となり、新安保法案で「存立危機事態(tài)」において自衛(wèi)隊を派遣する根拠となった。最後に従來型の紙媒體が新安保法について大規(guī)模な議論や報道を行なわなかったうえ、テレビ局などに対する政府のコントロールもあり、與黨の主張に有利な世論空間が形成された。こうした要因の相互作用の下、2015年の反安保法闘爭は一定規(guī)模にはなったものの、新安保法案の可決を阻止するにはいたらなかった。將來を展望すると、日本において平和主義思想は依然存続するが、社會の主流の思想からは次第に転落する恐れがある。

■低失業(yè)、低インフレ、低成長が日本経済の常態(tài)に

世界経済が互いに融合する中、各國?地域の経済成長への外部環(huán)境の影響は強まっている。現(xiàn)在、世界経済は金融危機以降最も複雑で厳しい狀況にある。IMFは2015年度に世界経済の成長率予測を年初の3．8％から3．1％へと4回にわたり下方修正した。今後もいくつかのリスクが存在する。米國経済は回復の勢いが相対的に安定しているが、さらなる利上げの頻度と幅は一部のエコノミーに衝撃を與え、日本経済に不確定性をもたらす。歐州経済は回復が依然脆弱だ。中國など新興國や途上國は成長がおしなべて減速している。地政學的リスクはコモディティーおよび世界資本市場の動揺と調(diào)整を招き、日本企業(yè)の生産の海外移転も経済成長に対する輸出の牽引的役割を弱めている。

2016年を展望すると、日本は構(gòu)造改革を引き続き推進するだろう。例えば法人実効稅率を32．11％から29．97％へと引き下げる（2018年度に29．74％へとさらに引き下げる）。これは企業(yè)のコストを下げ、投資機會を増やし、工業(yè)?鉱業(yè)生産を促進するうえでプラスだ。輸出の外部環(huán)境は多少改善し、世界経済の成長率は2015年をやや上回るだろう。その他に、日本政府は消費を刺激し、経済成長を牽引するため、企業(yè)に再三賃上げを要請している。また、雇用狀況は引き続き改善し、エネルギー価格の下落は國內(nèi)の住民に実質(zhì)所得の増加効果をもたらす。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）