2016年6月2日、東京株式市場(chǎng)で日経平均株価が急続落。前日比387円安の1萬(wàn)6568円で午前の取引を終えた。約280円下げた前日と合わせ2日間の下落幅は700円近くに膨らんだ。消費(fèi)増稅延期の発表に伴い「材料出盡くし感」が広まったことや円相場(chǎng)の109円臺(tái)への急騰が嫌気された。英國(guó)のEU離脫の懸念や石油輸出國(guó)機(jī)構(gòu)（OPEC）総會(huì)で原油増産の凍結(jié)合意への不透明感もくすぶっている。採(cǎi)算悪化が懸念される輸出関連株を中心にほぼ全面安の展開(kāi)。

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6月1日、安倍晉三首相は、17年4月に予定していた消費(fèi)稅の10％への引き上げを19年10月まで2年半延期する方針を正式に表明した。7月の參院選の勝利に向け、円安?株高の流れに戻したいところだが、マーケットでは消費(fèi)稅増稅先送りは既に織り込み済み。先進(jìn)國(guó)で最悪レベルの日本の債務(wù)殘高を軽減するための財(cái)政健全化目標(biāo)の達(dá)成が、消費(fèi)増稅延期により不可能になるため市場(chǎng)の信認(rèn)を失う恐れも出ている。海外の格付け會(huì)社も日本の國(guó)債格付けを引き下げに動(dòng)く恐れもあり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の行き詰まりが改めて露呈した格好だ。

安倍首相は「世界経済は大きなリスクに直面している。新興國(guó)経済が減速し、日本の內(nèi)需に力強(qiáng)さが見(jiàn)られない」ことを、消費(fèi)増稅再延期の理由に挙げた。先のG7伊勢(shì)志摩サミットで首相がこの點(diǎn)を指摘したところ、多くの首脳がこの現(xiàn)狀認(rèn)識(shí)に賛同しなかった。海外では米國(guó)が利上げ時(shí)期を模索しているほか、原油価格は底入れ基調(diào)が鮮明。最大の懸念材料だった中國(guó)の経済狀況や原油価格の下落も底入れしつつあり、08年のリーマンショック時(shí)に混亂した歐米の金融システムも安定している。このところ政府日銀は景気の現(xiàn)狀について「緩やかに回復(fù)基調(diào)にある」と繰り返しており、首相発言の違和感は否めない。

米格付け會(huì)社のムーディーズは今年3月に「再増稅延期による財(cái)政への不安は大きいものになる」と厳しいコメントを示し、國(guó)債格下げの可能性を示唆した。現(xiàn)在、日本國(guó)債格付けは「Aプラス」もしくは「A」である。消費(fèi)稅増稅先送りになった場(chǎng)合、日本の財(cái)政規(guī)律が不透明で不確実なままでは、最悪の場(chǎng)合、2段階格下げされ「Aマイナス」となる可能性がある。その場(chǎng)合、日本の民間企業(yè)の発行する債券格付けの上限が「Aマイナス」となり、銀行や企業(yè)はCP（コマーシャルペーパー）や短期資金の調(diào)達(dá)が困難になる恐れもある。

アベノミクスでは、デフレ脫卻に向けた大膽な金融緩和、機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策、民間需要を喚起する成長(zhǎng)戦略の「3本の矢」で経済の好循環(huán)の実現(xiàn)を目指した。アベノミクスが志向した「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」は起きなかった。非正規(guī)や中小企業(yè)の労働者の賃金が思うように上がらず、貧富の格差は広がるばかり。しかし、実質(zhì)GDP（國(guó)內(nèi)総生産）は、14年度0．9％減、15年度0．8％増と政府目標(biāo)の実質(zhì)2％成長(zhǎng)に達(dá)していない。米國(guó)が2％臺(tái)、歐州各國(guó)でも1％臺(tái)の成長(zhǎng)を確保している。

経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）が1日発表した経済見(jiàn)通しによると、日本の2016年の実質(zhì)成長(zhǎng)率は0．7％増と、前回の昨年11月の見(jiàn)通しから0．3ポイント引き下げた。17年の成長(zhǎng)率見(jiàn)通しは0．4％増と、同0．1ポイントの下方修正。世界経済全體の16年の見(jiàn)通しが3．0％増、17年は3．3％増と堅(jiān)調(diào)だけに日本の低迷ぶりが際立つ。

アベノミクスの一枚看板である「円安株高」の流れも逆流。経済學(xué)者や國(guó)民の間から「アベノミクスは失敗」との指摘が高まっている。政府は財(cái)政規(guī)律を保ちながらどのようにこれ以上の財(cái)政出動(dòng)を可能にするのか。一歩踏み誤れば、民間企業(yè)の世界との競(jìng)爭(zhēng)力にマイナスの影響を與える恐れもある。

約1050兆円というGDPの2倍以上の累積債務(wù)殘高は、潛在成長(zhǎng)率のアップや徹底した歳出削減、増稅で解消するのが真っ當(dāng)な方策だが、このままでは2020年度に政策経費(fèi)を稅収などでどれだけ賄えるかを示すプライマリーバランス（基礎(chǔ)的財(cái)政収支）を黒字化する財(cái)政健全化目標(biāo)の実現(xiàn)も困難になる。內(nèi)閣府の試算によると、國(guó)?地方を合わせた20年度の基礎(chǔ)的財(cái)政収支は、高成長(zhǎng)が続く「経済再生ケース」でも6．5兆円の赤字。試算は17年4月の消費(fèi)稅再増稅が前提で、稅率2％分で消費(fèi)稅収が5兆?6兆円程度増えると見(jiàn)込まれていた。再増稅先送りにより財(cái)政はさらに悪化してしまう。

増稅は國(guó)民に嫌われるため、為政者は先送りしたがる。今回の安倍首相の決定も同様だが、次世代にツケを殘しかねない。大戦後の日本や西獨(dú)など、超インフレによって國(guó)の巨額債務(wù)を帳消しにした例は多い。政府日銀には、景気回復(fù)と財(cái)政規(guī)律の二兎を追うぎりぎりの綱渡り的な政策が求められる。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。