2016年6月2日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、日韓の長(zhǎng)年の懸案となっている「日韓海底トンネル」の開(kāi)発論議が、本格的に進(jìn)められる可能性が出てきた。韓國(guó)海洋水産部長(zhǎng)官を務(wù)めた東明大の呉巨敦（オ?ゴドン）総長(zhǎng)が、日本でトンネルの必要性を改めて訴えるという。

今月4日、「日韓トンネル実現(xiàn)九州連絡(luò)協(xié)議會(huì)」が福岡市で開(kāi)くシンポジウムでは、呉総長(zhǎng)が韓國(guó)側(cè)を代表し「北東アジアの平和と韓日トンネル」とのテーマで発言を行う。この中で呉総長(zhǎng)は、「韓中日3カ國(guó)が共に成長(zhǎng)するためには、単一國(guó)家のような自由な域內(nèi)経済?物流環(huán)境の造成が必須である」として、日韓海底トンネル開(kāi)発の必要性を述べる予定だ。

このトンネル開(kāi)発は、1980年代初めに日本の民間団體などが発案したものの、以降賛否の聲があり具體的な進(jìn)展がみられない狀態(tài)だった。しかし韓國(guó)側(cè)では14年、釜山市長(zhǎng)が都市開(kāi)発案の中でトンネルの必要性に言及、昨年には同都市開(kāi)発プランの実行課題の一つとしてトンネル建設(shè)を挙げている。

その経済効果についても、韓國(guó)內(nèi)で賛否は分かれるようだ。釜山発展研究院の10年の試算によれば、韓國(guó)側(cè)の事業(yè)投資額19兆8000億ウォン（約1兆8090億円）に対し、生産誘発効果は54兆5287億ウォン（約4兆9820億円）、このほか間接効果や雇用誘発効果が見(jiàn)込まれる。これに懐疑的な意見(jiàn)では、現(xiàn)在、大陸への始発?終著地の地位にある釜山が、ユーラシアへの経由地に転落することを懸念するものが多いという。韓國(guó)のネットユーザーからも、この報(bào)道には反対の聲が多數(shù)寄せられている。

「日本にだけいいことばかりじゃないか」

「なぜ日本とつなぐ？売國(guó)奴め！」

「南北統(tǒng)一後、朝鮮半島縦斷鉄道とシベリア鉄道が結(jié)ばれたら、釜山がその起?終點(diǎn)になれるのに、それで得られる利益をそのまま日本に差し出そうとするのか？」

「韓國(guó)に日本のスパイがいないか確認(rèn)した方がいい」

「こんな人が元長(zhǎng)官で総長(zhǎng)だなんて。國(guó)を売り払う方法もいろいろだな」

「利益で言ったら、これで大陸進(jìn)出する日本が99．99999％、韓國(guó)はその殘りだ」

「日本人とは距離を置くべき。近づくと痛い目みるよ」

「対馬をくれたら始めようか」

「やめろ。日本人の大陸侵略ルートになるはず」

「絶対にやってはいけないことだ。かなり前だけど、韓國(guó)がトンネル建設(shè)を受け入れたら日本が工事費(fèi)を全額負(fù)擔(dān)すると言ったこともあったよ。それくらい日本に有利な事業(yè)なのであって、韓國(guó)には大して利益はない」（翻訳?編集/吉金）