2016年6月3日、韓國の徴兵制度が揺れている。國防部はこのほど、少子化で軍隊に必要な人數(shù)が確保できなくなるとして、兵役を免除する「兵役特例制度」の廃止を打ち出した。しかし、制度の廃止は専門的な研究者などの人材養(yǎng)成とも絡むため、國內(nèi)では抵抗も多い。実現(xiàn)までには紆余（うよ）曲折がありそうだ。

38度線を挾んで北朝鮮と対峙する韓國軍の兵力は、陸軍50萬人、海軍6萬8000人（うち海兵隊2萬7000人）、空軍6萬5000人。19歳から29歳までの男性に兵役を義務付けている。満18歳で徴兵検査対象者となり、満19歳までに徴兵検査を受け、1?3級の「現(xiàn)役（現(xiàn)役兵）」と4級の「補充役（社會服務要員）」、5級の「第二國民役（有事時出動）」などに分類される。

服務期間は陸軍と海兵隊が21カ月で、海軍23カ月、空軍24カ月など。大學進學率が高い韓國では大學で1、2年學んでから休學して入隊するケースが多く、復學後、社會に出る。

オリンピックのメダリストやサッカーワールドカップ（W杯）のベスト16以上など、スポーツ分野で活躍した選手が兵役を免除されることもあるが、その一方で、兵役逃れも橫行する。歌手兼俳優(yōu)の劉承?。ē?スンジュン）は「兵役に就く」と公言していたにもかかわらず、02年1月に突然韓國籍を捨て、米國籍を取得。「兵役忌避」の疑いで韓國への入國禁止となった。

韓國メディアによると、政府が今年2月に発表した最新の「合計特殊出生率」（人口統(tǒng)計上の指標で、1人の女性が一生に産む子供の平均數(shù)）は、1．24人。厚生労働省が5月23日に発表した日本の昨年の出生率は1．46人で、韓國の人口減はより深刻だ。

こうしたことから、國防部は23年までに約2萬?3萬人の兵士が不足すると試算。徴兵検査の結(jié)果、現(xiàn)役兵として服務できる基準を満たしているが、國家競爭力の向上のため、兵役の代わりに研究機関や産業(yè)団體に勤める「兵役特例制度」を見直す計畫を策定した。20?22年に3年間に段階的に減らし、23年に廃止するという。

國防部によると?，F(xiàn)役兵志願に該當する産業(yè)技能要員や専門研究要員の選抜規(guī)模は、今年だけでそれぞれ6000人と2500人に達する。兵役特例要員に義務警察のような転換服務要員を合わせると、現(xiàn)役兵志願の代替服務要員の選抜規(guī)模は、今年だけで2萬8000人。國防部は現(xiàn)役代替服務制度を?qū)?、全般的に削減?廃止する方針だ。

制度廃止について韓國メディアは「人口減少に備え兵役特例要員を含む代替服務要員の削減?廃止計畫を國防部が目指すのは今回が初めてではない。2000年代に入ってから何度か同様の計畫を公開してきたが、関連機関の反対で実行できなかった」と指摘。これに対し、國防部は韓國では20年代初めから人口の急激な減少が予想されるとした上で、「徴兵対象者が不足することになるため、代替服務要員の削減?廃止は避けられない」と説明している。（編集/日向）