米FOXニュース（電子版）は5月26日、中國がステルス性能を備えた無人機を初めて南シナ海に配備したと報じた。軍事専門家の尹卓氏は中國中央テレビ（CCTV）のインタビューに「南シナ海は中國の捜索救難責任區(qū)域であり、広域を管理?コントロールする必要があるため、たとえ無人機を使用しても正常なことだ」と述べた。

報道によると、國際商業(yè)衛(wèi)星企業(yè)が先月撮影した衛(wèi)星畫像から、中國が西沙（英語名パラセル）諸島の永興（英語名ウッディー）島に「Harbin BZK?005」型の長距離無人機1機を配備したことが判明した?，F(xiàn)時點ではミサイルなど武器発射能力は備えていないが、航続時間は40時間に達する。以前の報道によると、「Harbin BZK?005」はステルス性能を備えた中國製の中高空長距離無人偵察機で、偵察や情報収集を主な任務とし、中國版「グローバルホーク」と呼ばれる。

外國メディアが南シナ海における中國の軍事行動を過熱報道し、とりわけ永興島を注視するのはなぜか？

中國社會科學院で領海問題を専門とする王暁鵬氏によると、米國は近年「アジア太平洋リバランス戦略」を打ち出し、中國に対して二重の圧力を加え続けている。1つには、いわゆる「航行の自由作戦」を通じ、高頻度の軍事演習を利用して海洋で圧力を加えている。もう1つには、心理?世論面の圧力として、海洋をはじめとする「中國の脅威」をでっち上げている。南シナ海で中國がどんな合理的、合法的な行動を取ろうとも、米國は色眼鏡で問題を見る。

王氏は「南シナ海の國際問題化を推し進める米國の手段は多種多様だ。1つには、関係國を抱き込んで紛爭を引き起こし続け、いわゆる南シナ海をめぐる爭いの常態(tài)を維持している。もう1つには、南シナ海問題の複雑化と拡大を推し進めている」と指摘した。

中國が永興島に無人機を配備した場合、南シナ海區(qū)域の管理?コントロールにとってどのような積極的意義があるのだろうか？尹氏は「南シナ海における中國の島?礁面積は比較的小さく、島?礁建設を行ない、面積が多少拡大しても、依然絶海の孤島であり、補給は非常に困難だ。1つには、無人機によって要員の配置を減らすことができる。また、南シナ海は中國の捜索救難責任區(qū)域であり、広域を管理?コントロールする必要があるため、無人機を使用するのも正常なことだ」と指摘した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集NA）