米中両國は南シナ海問題などで対立しているが、軍事?政治交流を推進している。米國はハワイ沖やカリフォルニア州南部で6月下旬に開催される海軍主催の環(huán)太平洋合同演習「リムパック」に中國人民解放軍を招待、中國も參加する方針を表明した。米中両國が経済や外交の懸案を話し合う戦略?経済対話が6月6、7の両日、北京で開催され、米國のルー財務長官、ケリー國務長官、中國の汪洋副首相、楊潔チ國務委員（副首相級）ら主要閣僚や多くの政府?民間企業(yè)幹部が出席。両國の懸案事項を協(xié)議する。

中國は南シナ海の巖礁を埋め立て軍事施設を設置、周辺國や米國などからの抗議にもかかわらず、これらの活動を停止していない。中國は南シナ海の島々が中國領であると主張。中國が強國になった現(xiàn)在、実力行使できるようになったという論理が中國國內ではまかり通っているが、國際社會では容認できない獨斷的な考え方だ。

米國は世界の成長センター、アジアを重視するリバランス政策を展開。米國が重い腰を上げ、イージス駆逐艦を南シナ海に派遣、「航行の自由」作戦を展開したが、米國は尖閣諸島の帰屬と同様、領土紛爭には介入せず、國連海洋法條約上の航行の自由原則を確認しているにすぎない。

◆米國民の脅威は中東?IS、北朝鮮

米世論調査機関「ピュー?リサーチ?センター」が、2015年末に米國人を対象とする「脅威認識」についての調査を行ったところ、米國にとっての主要な脅威として挙げられたのは、IS（83％）、イランの核開発問題（62％）、北朝鮮の核開発問題（59％）の順。第4位に地球溫暖化と並んで、ようやく中國の臺頭が入った（49％）。米世論は冷めており、「南シナ海問題」は大統(tǒng)領候補の討論會でも大きな爭點になっていない。

毎年開かれる米中戦略?経済対話は、米中両國の主要閣僚や政府?経済界が経済や安全保障分野の懸案、國際的な課題について意見交換する大規(guī)模會議で、米中交互に開催されている。昨年7月に米國で開催された対話では、閣僚や政府関係者、経済界のトップクラス1000人近くが出席。中國側は400人以上の代表団を送り込んだ。この米中戦略対話では、溫室ガス削減問題、米中投資協(xié)定、人民元の國際化など約200項目で合意したほか、6つの大掛かりなプロジェクトを立ち上げ、民間部門が技術協(xié)力を推進することで一致した。今年の戦略対話ではこのフォローのほか、中國の鉄鋼の過剰生産や人民元制度、南シナ海の軍事拠點化問題などが議題となる。

米國との間には、日本にはこのような定期的な戦略的大規(guī)模対話はない。オバマ大統(tǒng)領と習近平主席の會談は年に數(shù)回、長時間開催されており、米中は互いの立場を暗黙裡に理解し合う「阿吽（あ?うん）」の関係にあるとの見方も多い。

米國にとって最大の課題は巨額の米政府債務と経常赤字の縮減であり、破綻を避けるためには、軍事費の削減と、世界最大の中國消費市場の取り込みが不可欠。中國は米國の最大の輸出相手國である。これに加えて、中國は米國債を1兆3200億ドル（約160兆円）も保有、外貨準備も3兆8000億ドル（約460兆円）と世界最大である。一方、中國も経済発展の途上にあり、大掛かりな軍事紛爭になれば発展が阻害されるので、米國と本気でコトを構える気はない。

安全保障面でも米軍と人民解放軍の協(xié)力関係にある。昨秋も中國海軍は上海近海において米中合同軍事演習を行い、今年6月末から8月にかけて行われるリムパックにはミサイル駆逐艦や護衛(wèi)艦などの艦船やヘリコプターを派遣する。陸軍同士も非常時支援訓練などで米中が協(xié)力、空軍同士の交流もスタートしている。

中國も、米國と厳しい対立があっても衝突せず、対話で解決する「共存」方針のもと、米中が互いに干渉せずに利益を追求する世界を志向している。國內向けには対立姿勢を見せつつ、米國と経済相互発展と武力不使用を改めて確認し合っているのが実情だ。

◆共同軍事演習に駆逐艦?護衛(wèi)艦を派遣

先のG7伊勢志摩サミット「首脳宣言」を分析すると、米歐の対中國姿勢が浮かび上がる。中國が南シナ海で進めている埋め立てに対して、名指しの非難聲明は見送られた。首脳宣言は、前文から結語まで、31ページにも及ぶ長文だった。世界経済全般や保健、女性問題や難民問題に多くのページが割かれ、その後に懸案事項となっている國?地域の懸案が列挙されている。シリア、イラク、イラン、北朝鮮、ウクライナ?ロシア、リビア、アフガニスタン、中東和平プロセス、イエメン、アフリカ、ベネズエラ…。G7として重要と思われるものから、「強く求める」「要求する」といった厳しい表現(xiàn)が並ぶ。

最後の12番目に「海洋安全保障」という項目が出てくるが、短い記述の大半は、「國際法を守ることの重要性の確認」という一般常識を述べただけ?！负Ｙ\との闘いの強化」を謳い、「東シナ海及び南シナ海における狀況の懸念」が示されたが、中國に対する非難もなければ、要求もなかった。

米國と同様、日本にとっても中國は最大の貿易相手國。2萬2000社が進出し、日本人21萬人が中國に滯在している。日米中が力を合わせて世界の成長センター、東アジアのさらなる繁栄に向け努力することが肝要だ。軍事に頼らない平和的な手段で他國の尊敬を得た方が、外交も経済もスムーズに機能する、結果として國家の安全保障を高めることになることを、中國に対しひたすら辛抱強く訴えるべきであろう。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。