2016年6月2日、環(huán)球網(wǎng)によると、三菱マテリアルが中國人元労働者と和解したことに、韓國人から不満の聲が上がっている。

1日、北京市で三菱マテリアルと中國人元労働者が和解書への調(diào)印式が行われた。出席した3人の元労働者はすべての被害者を代表して和解することに合意。三菱マテリアルは被害者に対して謝罪し、1人あたり10萬元（約170萬円）の謝罪金の支払いと、日本に記念碑を建てることなどを約束した。

一方、これに強(qiáng)烈な不満を示したのが韓國人元労働者たちだ。日本政府と日本企業(yè)は、1910年の日韓併合後に朝鮮半島から徴用した労働者は日本人と同じ條件だったため、強(qiáng)制労働には當(dāng)たらないという認(rèn)識だ。1965年の日韓請求権協(xié)定では、植民地統(tǒng)治に関する韓國の賠償請求権問題は完全かつ最終的に解決したとされている。企業(yè)も賠償義務(wù)はないと考えており、中國人元労働者とは扱いが異なっている。

韓國の最高裁判所は2012年に「日韓併合」が違法であったとして、個人の賠償請求権は消失していないとの判斷を示した。これを受け、韓國人元労働者らは日本企業(yè)を相手に訴訟を起こし、うち3件では高等裁判所で賠償責(zé)任を認(rèn)める判決が下されている。しかし、最高裁判所は2年11カ月にわたって審理を先延ばしにしており、対日関係改善を模索する樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)の意向だとの見方が出ている。

元朝鮮女子勤労挺身隊(duì)の梁錦徳さんは、「三菱は中國では謝罪したのに、韓國での裁判に敗訴しても何も言わない」とし、「大統(tǒng)領(lǐng)が日本に対応するよう要求すれば解決するかもしれないが、大統(tǒng)領(lǐng)はそうしない。韓國人じゃなければよかった」と嘆いているという。（翻訳?編集/北田）